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平成26年度の住民税から適用される税制改正

住民税均等割税額の改正

東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、町・県民税均等割額に復興特別税としてそれぞれ500円が加算されます。
均等割 町民税 県民税 合計
改正前 3,000円 2,000円 5,000円
改正後 3,500円 2,500円 6,000円
※県民税均等割額には、「森林湖沼環境税(1,000円)」が含まれます。 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。 
改正前 給与収入金額(A) 給与所得金額 改正後 給与収入金額(A) 給与所得金額
10,000,000円以上 (A)×0.95-1,700,000円 10,000,000円~14,999,999円 (A)×0.95-1,700,000円
    15,000,000円以上 (A)-2,450,000円

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除が適用されませんので、確定申告または住民税の申告が必要となります。

ふるさと寄附金税額控除の見直し

平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)
※1
基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10% 寄附金額は、総所得額の30%が限度
※2
改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))
改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

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