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平成27年度の住民税から適用される税制改正

住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、住民税は平成27年度から適用されます。

  居住開始年月日 控除限度額
改正前 平成11年~平成18年、平成21年~平成25年12月 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
改正後 平成26年1月~3月 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
改正後 平成26年4月~平成29年12月 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。
※平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額の5%(最高97,500円)です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率の廃止

上場株式等の配当および譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日まで適用されました。平成26年1月1日以後は、本則税率20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

  平成21年1月1日~
平成24年12月31日
平成25年1月1日~
平成25年12月31日
平成26年1月1日~
所得税及び復興特別所得税 7% 7.147% 15.315%
住民税 3% 3% 5%
10% 10.147% 20.315%

※平成25年から平成49年までの間に生じる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税2.1%が加算されて徴収されます。
※配当所得について総合課税を選択した場合には、総合課税の税率が適用されます。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

平成26年から平成35年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について、非課税とすることとされました。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
 これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

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