財務諸表（平成27年度）

財務４表の整備について

「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31日総務事務次官通知）において、「発生主義」と「複式簿記」を柱とする会計制度を採り入れて、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースの財務書類を「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」を使って整備すること、との方針が示されました。

その後、財務書類の作成において、複数の方式の存在により、地方公共団体間の比較可能性が確保されていないため、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日総務大臣通知）において、「統一的な基準」による財務書類等を原則として、平成29年度までにすべての地方公共団体で作成し、予算編成や行政評価等に積極的に活用するよう、要請がなされました。これにより一般会計、特別会計、企業会計等の町全体の会計のほか、土地開発公社や社会福祉協議会等の第三セクター及び一部事務組合との連結を含めた財務書類を作成することになりました。

当町では、平成27年度に固定資産台帳の整備を終え、ここに、平成27年度の町全体の財務書類を公表いたします。但し、連結の対象となる一部団体において、統一的な基準による財務書類作成のための諸作業を進めていることを考慮し、連結の財務書類の作表、公表については、次年度、平成28年度決算から予定しております。