くらし・手続き

平成28年度の住民税から適用される税制改正

公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮徴収税額の算出方法の改定

公的年金からの特別徴収とは、公的年金にかかる住民税を年金からの差引きにより納めていただく制度です。
これまでは、公的年金から特別徴収される年税額が前年度の額よりも大きく変わった場合に、仮徴収税額(4・6・8月)と本徴収税額(10・12・翌年2月)に大きな差が生じることがありました。
年間の特別徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、仮徴収税額の算出方法が変わります。

改正前 仮徴収税額=前年度の本徴収税額の合計÷3
改正後 仮徴収税額=前年度の年税額×1/2÷3


※本徴収税額は改正前・後ともに、「(年税額-仮徴収税額の合計)÷3」で計算します。
※この改正は算出方法の見直しであり、改正前・後で年税額が増減することはありません。

算出例
年税額60,000円のAさんが、平成28年に医療費控除を申告し、年税額が36,000円になった場合

年度 年税額 【改正前】 【改正後】
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
27 60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
28 36,000円 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
29 60,000円 2,000円 1,8000円 6,000円 14,000円
30 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円
改正前は、年税額が大きく変動すると、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じるほか、一度生じた不均衡が翌年度以降も続いてしまう状況にありました。
改正後は、年税額が大きく変わった場合の同年度内での不均衡が緩和されます。

転出・税額変更時の特別徴収の継続

これまでは、年の途中で町外に転出した場合や年税額が変更された場合に、特別徴収が停止され普通徴収(個人で納付)に切り替わっていました。
平成28年10月から一定の要件の下で特別徴収を継続し、年金所得者の利便性の向上を図ります。

ふるさと納税にかかる改定

所得税の最高税率引き上げに伴う特例控除額の算定方法の改定

平成27年分以降の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以降のふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

  適用年度 ふるさと納税にかかる特例控除額の算定方法
改正前 平成26年度~平成27年度 (寄附金-2千円)×(90%-(0~40%(所得税の限界税率)×1.021)
改正後 平成28年度~ (寄附金-2千円)×(90%-(0~45%(所得税の限界税率)×1.021)

※平成49年分(平成50年度)の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率(2.1%)を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
【参考】
ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告の不要な給与所得者が、平成27年4月1日以降、ふるさと納税を行った場合、所得税の確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

適用時期  平成27年4月1日以降に寄附を行ったふるさと納税(平成28年度以降の住民税から適用)

次の条件をすべて満たしていることが条件です。

(1)所得税の確定申告や町・県民税申告をする必要のない方

  • ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告や町・県民税申告を行う方は対象となりません。
  • ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書提出していても、確定申告や町・県民税をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告される際は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

(2)ふるさと納税先の自治体が5団体以内である方

  • 5団体以内の自治体にふるさと納税する予定で、各自治体に特例に関する申請書を提出していても、最終的に6団体以上の自治体にふるさと納税をされた場合、全てのふるさと納税について特例の適用は受けられなくなります。必ず確定申告又は町・県民税申告を行ってください。

(3)平成27年1月1日から3月31日の間にふるさと納税を行っていない方

  • 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることが可能です。)  
    ※ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した後、転居による住所変更等、提出済の内容に変更があった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税自治体へ変更届を提出してください。
    ※ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年に課税となる町・県民税の減額で控除が行われます。 

【参考】
ふるさと納税ポータルサイト(総務省) ふるさと納税の流れ

住宅ローン減税制度の適用期限の延長

住民税の住宅借入金特別控除について、適用期限(現行:平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで延長されました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

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