本町では、地震による既存木造住宅の倒壊などによる災害を防止するため、建築後一定期間を経過した木造住宅の耐震改修を行う方に補助金を交付しています。
対象条件
- 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
- 地上階数が2階以下で延床面積が30平方メートル以上のもの
- 在来軸組構法又は伝統的構法で建築されたもの
- 店舗併用住宅等の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの
- 耐震診断における上部構造評点が1.0未満のもの
- 耐震改修工事により、上部構造評点が0.3以上増加し、かつ1.0以上となるもの
- 町税等を滞納していないこと
補助金額
耐震改修設計に要する費用の3割(ただし、限度額10万円)
耐震改修工事に要する費用の3割(ただし、限度額30万円)
お申し込み方法
所定の申請書に必要事項を記入、押印のうえ、添付書類を添えて都市建設課までお申し込みください。
お申し込み期限
各年8月末日まで(ただし、定数になり次第終了)
その他
- 当事業は単年度事業ですので、申請した年度の2月末日までに完了してください。
- 耐震改修設計は、建築士が精密診断による耐震診断をした後に行うことになっていますが、精密診断は補助対象ではありません。
- 申請時点で設計または工事が完了している場合は、補助の対象になりません。
