国では、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し、建築物の耐震化を推進しています。
茨城県では、国が定めた「基本方針」に基づき、平成19年3月(平成21年5月改正)に「茨城県耐震改修促進計画」が策定されました。本町では、国の基本方針及び県の計画を勘案し、平成23年3月に「八千代町耐震改修促進計画」を策定しました。
この度、県の計画が令和3年度に改定されたことから、本町においても今後発生が予想される地震災害から町民の生命、身体及び財産を守ること、また、関係機関と連携して計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進していくため、令和4年3月に計画を改定しました。
本計画の計画期間は、令和4年度から令和7年度までとします。なお、国や県の施策の動向や計画の進捗状況の検証等により、必要に応じて計画内容を見直すこととします。
本計画における「住宅の耐震化の促進を図るための施策」について、助成事業を示し、耐震改修をさらに促進します。
八千代町耐震改修促進計画の施策内容の追加について(令和4年4月) [PDF形式／143.12KB]