軽自動車税用住所証明の廃止について

今まで、軽自動車を購入する際の証明書などとして利用されててきた軽自動車税用住所証明（無料）ですが、住民基本台帳システムが国の標準仕様に準拠したシステムに移行することに伴い、廃止されることが決定されました。

廃止以降は、住民票の写し（有料）をご利用いただくことになりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、住民票を本人・同一世帯員以外が請求する場合は任意様式の委任状が必要になります。
また、役場窓口で請求の場合は300円。マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等で発行する場合は200円で発行できます。