令和１３年３月３１日までに一定のバリアフリー改修（高齢者等居住改修）工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税が減免される制度があります。
（１）新築から１０年以上経過した住宅であること（※賃貸住宅は対象外）
併用住宅である場合は居住用部分が家屋全体の２分の１以上であること
（２）当該住宅の床面積が４０m2以上２４０m2以下であること
※令和８年３月３１日までに改修工事が完了した住宅は５０m2以上２８０m2以下
（３）次のいずれかの方が居住していること
| １ ６５歳以上の方 |
| ２ 要介護認定または要支援認定を受けている方 |
| ３ 障害をお持ちの方 |
（４）対象となる改修工事
| １ 廊下の拡幅 | ５ 手すりの取り付け |
| ２ 廊下の勾配の緩和 | ６ 床の段差の解消 |
| ３ 浴室の改良 | ７ 引き戸への取替え |
| ４ 便所の改良 | ８ 床表面の滑り止め化 |
（５）対象となるバリアフリー改修工事の金額が、補助金額を差し引いた上で自己負担額が合計５０万円を超えること
（６）改修工事が令和１３年３月３１日までに完了すること
（１）住宅の改修工事完了日の翌年度１年分の固定資産税額を３分の１減額
例：令和９年３月（令和８年度）完了の場合→令和９年度の１年間 減額
（２）対象住宅のうち床面積１００m2を上限
※１００m2超の住宅１００m2が減額されます。
（３）住宅耐震改修などの他の減額制度と同時適用は出来ません。省エネ改修に伴う減額に限り、同時に適用を受けることが出来ます。
工事完了から３か月以内に必要書類を揃えた上で資産税係までご提出下さい。
※申請が３か月を経過した後になる場合は、申告書へ理由をご記入下さい。
（１）住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
（２）バリアフリー改修工事の自己負担額が50万円超であることを示す書類（領収書等）
（３）工事の明細書（工事内容や工事費用が確認出来るもの）
（４）改修工事の写真（改修前・後）
（５）居住要件を証明するもの（住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳等）
（６）補助金の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合）