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平成30年度の住民税から適用される税制改正

医療費控除の見直し

医療費控除の添付書類の変更

平成30年度分の確定申告から、医療費控除の領収書の添付又は提示が不要となり、「医療費の明細書」の作成及び添付が必要となりました。「医療費の明細書」は5年間自宅等で保存する必要があります。

「医療費の明細書」は税務課の窓口にお越しいただくか、以下のファイルをダウンロードしてご利用ください。

【リンク】医療費の明細書(国税庁)

セルフメディケーション税制の創設

医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が創設されました。一定の取り組みを行っている方が、スイッチOTC医薬品の購入費について、所得控除を受けられるようになりました。通常の医療費控除との選択適用となります。

詳しくは、こちら         セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

【参考】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例について) (厚生労働省)

【参考】セルフメディケーション税制 (国税庁)

 

給与所得控除の見直し

平成30年度分の住民税から、給与所得控除の上限が次のとおりになります。

適用年度 平成29年度 平成30年度以降
上限額が適用される給与収入 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1530

メールでのお問い合わせはこちら

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