1. ホーム
  2. くらし・手続き>
  3. 税金>
  4. 国民健康保険税>
  5. 国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)について

国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)について

次の要件に該当する世帯は、国民健康保険税の減免が受けられる場合がありますのでご相談ください!

 

(1) 新型コロナウイルス感染症に感染し、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の、
     (1)令和4年中の事業収入等が令和3年中のその収入に比べて3割以上減少する見込みであること。
   (2)令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
   (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の、令和3年中の所得合計額が400万円以下であること。

いずれも、減免の対象となる保険税については令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている令和4年度分と令和3年度分の保険税とします。

令和3年度分の減免要件につきましては、上記収入要件の年を、令和4年を令和3年、令和3年を令和2年に読み替えてください。
※減免審査の対象となる令和3年度分の保険税については、国保加入の届出を国保資格の生ずる日(社会保険を抜けた日等)から14日以内に行ったが、国民健康保険税が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されたものに限る。

 

申請期限は令和5年3月31日までとなりますのでご注意下さい。

 

☆新型コロナウイルス減免について [PDF形式/1006.79KB]

 

申請時の留意点

 

・新型コロナウイルス感染症による保険税の減免申請の際は、印鑑・身分証明書・その他減免をするにあたって必要な根拠書類(医師からの診断書や、申請時点までの収入の分かるもの、倒産や離職の証明書等)の提出をしていただきます。

・前年中の事業所得等が0円以下、または世帯主・被保険者の中に未申告者がいる場合には減免該当となりません。

・給与所得者で勤務先での解雇や倒産などの非自発的失業者に該当する場合は、非自発的失業者のための特例軽減に該当させ、前年中の所得をその3割とみなし計算することで保険税の軽減を行い、今回の新型コロナウイルス感染症による減免の対象外とします。対象者は、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証印鑑を持参し役場国保年金課で手続きしてください。

 →非自発的失業者の軽減について

・新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が3割以上減る見込であると申告し減免を受けた者については、万が一、3割以上収入が減らなかった場合は、減免分を判明した月以降の納期分で徴収させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

・その他、詳しくは国保年金課・保険税係までお問い合わせください。

 

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 保険税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1310

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

八千代町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る