新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を支給します。

対象者

(1)住民税非課税世帯

令和3年12月10日を基準日として、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

給付額

1世帯あたり10万円

給付方法

(1)住民税非課税世帯

対象世帯に【確認書、お知らせ、記入要領、返信用封筒】をお送りします。書類が届きましたら、内容をご確認いただき確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

※住民税非課税世帯のうち、令和3年度の税の申告をしていない方がいる場合や令和3年1月2日から令和3年12月10日までに転入した方がいる場合は、申請が必要になります。下記様式を印刷して、申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に八千代町の窓口に直接または郵送で提出してください。(申請書の記入は窓口でも可)

(2)家計急変世帯

給付金を受け取るには、申請時点で住民登録のある地区町村への申請が必要になります。下記様式を印刷して、申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に八千代町の窓口に直接または郵送で提出してください。(申請書の記入は窓口でも可)

〇家計急変世帯の収入(所得)の目安

申請時の必要書類について

〇住民税非課税世帯(申請を必要とする世帯)

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(申請を必要とする世帯)申請書 

(2)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など) 

(3)受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

(4)「現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分の令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が 発行する『令和3年度住民税非課税証明書』の写し

〇家計急変世帯

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書

(2)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)

(3)申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票の写しなど)

(4)戸籍の付票の写し(令和3年1月1日以降、複数回”転居”した方のみ)

(5)受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

(6)簡易な収入(所得)見込額の申立書

(7)令和3年度中の収入の見込額又は任意の1か月の収入の状況が確認できる書類の写し(源泉徴収票、確定申告書、給与明細など)

申請期間

(1)住民税非課税世帯

町から2月中旬に確認書が届きますので、発行日から3か月以内に返送してください。

(2)家計急変世帯

令和4年2月下旬～2月令和4年9月30日(金)まで

給付金の支給について

受理した確認書・申請書の審査を行い、適切であれば支給を決定いたします。

受理日から30日以内に、指定された口座に入金します。支給決定通知書は発送しませんのでお振込みでのご確認となります。

お問い合わせ

八千代町役場福祉課         電話番号：0296-49-3941       受付時間：午前8時30分から午後5時15分(平日のみ)

内閣府コールセンター      電話番号：0120-526-145       受付時間：午前9時から午後8時(土日祝日を含む)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、八千代町役場や下妻警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。