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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります(2017年9月22日掲載)

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立(平成27年5月27日)したことにより、平成30年度からは都道府県が財政運営や効率的な事業の確保等の、国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すこととなります。

制度改革後の都道府県と市町村の役割分担について

平成30年度の制度改正により、都道府県と市町村の役割は次の通りとなります。

改革の方向性
運営のあり方 

・都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う。

・都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化

・都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進


  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
財政運営

財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営

・国保事業納付金を都道府県に納付

資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
保険料の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事業に応じた賦課・徴収

保険給付 ・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検 
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保険事業 市町村に対し、必要な助言・支援 ・被保険者等の特性に応じたきめ細かい保険事業の実施

(厚生労働省資料より転載)

  • 平成30年度から、都道府県が保険給付費額等を推計し、必要な費用を国保事業費納付金として市町村へ通知します。市町村は、その納付金を納めるために必要な費用を、保険税として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することとなります。この際、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村はこの標準保険料率を参考として税率や額を決定することになります。
  • 今後、詳細については、政省令等の改正により明らかになってまいります。町では、国保の保険者として、改正の動向を注視し、適切に対応してまいります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 保険税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1310