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児童扶養手当

手当の概要と支給対象

父母の離婚などで、ひとり親家庭の父または母や祖父母が児童を養育している方に対し支給されます。ただし、本人や同居の親族の所得が限度額以上のときは、受給できません。

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました

これまで、公的年金等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには認定請求が必要です。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧いただくか福祉課子育て支援室までお問い合わせください。

(補足)公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

手当の支払い月

支払い月 4月 8月 12月
支給対象月 12月分から3月分 4月分から7月分 8月分から11月分

支給金額

平成29年4月から支給額が下表のように変更になりました。
対象児童数全部支給(月額)一部支給(月額)
1人 42,290円 42,280円から  9,980円
2人 52,280円 52,260円から14,980円
3人 58,270円 58,240円から17,980円
4人目以降は、全部支給5,990円ずつ、一部支給
3,000円~5,980円ずつ加算されます。
所得制限限度額
扶養親族等の数本人扶養義務者・配偶者
・孤児等の養育者
全部支給一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2.680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

※ ただし、障害者や勤労学生は、それぞれの額の控除があります。

支給に関するご注意

  • 受給資格がある場合でも、役場へ認定請求書を提出しなければ支給されませんのでご注意ください。
  • 受給者に事実婚の関係がある場合には、婚姻届提出の有無に関わらず児童扶養手当を受給することはできません。

※ 異性と同居している、または同居していなくても頻繁な訪問かつ生活費の援助を受けている場合は、事実婚が成立します。通報などがあった場合は、調査に伺いますのでご了承ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課 子育て支援室です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1430

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