第3次行財政集中改革プランのダウンロード

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• 第3次行財政集中改革プラン【PDF形式／895.5KB】
• 第3次行財政集中改革プラン（概要版）【PDF形式／200.61KB】

第1 基本的な考え方

基本方針

簡素で効率的な行政運営の確立 健全な財政運営の推進 積極的な情報公開と地域協働の推進

（1）町財政の現状

医療費や福祉に関する経費、下水道などの公共事業、町の借金返済（公債費）が増加する中、三位一体改革の影響から地方交付税や国庫支出金など国からの歳入が大きく減少するなど、大幅な一般財源の減収が続いている状況となっています。

町では、行政改革に積極的に取り組んで歳出の抑制を図り、少しずつでも基金残高を増やすことに努めています。

（2）改革継続の必要性と今後の展望

これまで行政改革を実施してきた結果、財政運営面では起債償還額及び実質交際比率の減少、基金残高の増加など、少しずつではありますが改善しつつある部分もありますが、財政環境は依然として厳しい状況にあり、今後も限られた財源や資源を最大限に活用し、社会経済環境の変化に適切に対応した様々な施策の再構築を図り、公平で効率的かつ持続可能な行財政基盤を確立していくことが重要です。

今後、八千代町はしっかりとした住民サービスを提供していくために、真に行政として対応しなければならない製作・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現することを目指していきます。

（3）基本原則

平成17年度に策定した「八千代町行財政集中改革プラン」、平成22年度に策定した「第2次行財政集中改革プラン」の趣旨を継承しながら、第4次行政改革大綱に基づき、新しい視点を取り入れ、引き続き行財政改革を進めていきます。

「最少の経費で最大の効果をあげる」という原点に立ち返り、PDCAサイクル※により、行政運営の改革・改善を図ります。

また、施策や事務事業の見直しの視点として、これまでの「削減」「縮小」といった減量中心の改革だけでなく、「利便性の向上」「室の高いサービス」「対応のスピードアップ」などに繋がる改革を積極的に考えていくことも重要です。

今回のプランではこれまでのプランの趣旨を継承しつつ、自治体の基本目的である「住民福祉の増進」に立ち返り、「量の行革」から「室の行革」への転換を図り、これまで以上に危機意識と改革意識を強めながら、八千代町の将来像に向かって推進していきます。

計画期間

平成27年度を起点とし、平成31年度までの5年間の具体的取り組みを掲載しています。

改革手法

前例踏襲を打破し、新しい発想を取り入れ、抜本的に改革します。

※ PDCAサイクル：行政運営全般において、計画（Plan）、実施（Do）、検証（Check）、見直し（Action）のサイクルにより見直しを行うこと。

第2 具体的な取組み

（1）意識改革と人材育成

住民の立場に立って行動する「意識改革」を図り、常に問題意識を持って業務に取り組む職員を目指します。そのためには、「八千代町人材育成基本方針」により人材育成に努め、職員の意欲と能力を最大限に引き出すための取り組みを進めていきます。

推進項目（7項目）

1-1 意識改革

接遇の向上／電話応対／あいさつ（声かけ）運動／職員提案制度の活用

1-2 人材育成

人材育成基本方針の推進／人事評価制度／職員行革マニュアルの活用

（2）事務の改善と民間委託の推進

住民の目線に立った行政事務、行政体制、行政環境の改善により行政サービスの質的な向上を目指していきます。

また、見直し・改善に際しては、民間経営感覚を取り入れ、費用対効果を考慮したうえで指定管理を含め、民間委託を推進していきます。

推進項目（15項目）

2-1 外部事務の改善

住民サービスを目的とした事業の展開／各種団体事務（団体の自立）／地方分権の推進／マイナンバー制度の活用検討／B&Gプールの見直し／（一財）八千代町ふるさと公社の管理運営／民間委託の検討／電子自治体の推進／危機管理体制の充実／生活交通利便性向上への対策

2-2 内部事務の改善

庁内会議、委員会の活用充実／委託料の見直し／公共工事のコスト縮減／事務処理マニュアルの活用／公共施設のあり方の検討

（3）事務事業の評価

町が実施する事務事業の施策の費用対効果や成果について、住民の視点に立った事務事業評価を実施します。さらに、その結果を公表することにより、適切な進行管理を徹底し、施策や事務事業の見直しを行います。

推進項目（2項目）

3-1 事務事業評価

事務事業評価システムの確立

3-2 事務事業の整理合理化

新規事務事業の検討及び既存事務事業の整理合理化

（4）定員管理と給料の適正化

組織の簡素合理化、事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り、簡素で効率的な行政体制となるよう適正な定員管理に努めます。

職員の給料については「人事院勧告」を基本に、住民の理解と支持が得られるよう引き続きその適正化を推進します。

推進項目（1項目）

4-1 定員管理と給料の適正化

国や他の地方公共団体との均衡を図りながら、引き続き給与制度の適正化を推進します。

また、定員適正化計画に基づき、地域主権の推進に伴う新たな行政需要への対応や再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮し、住民サービスの低下を招かないよう長期的な見通しを立てた定員管理に努めます。

＜八千代町定員適正化計画＞(計画期間：平成25年度～平成35年度)
八千代町は，平成17年度に行財政集中改革プランを策定以降、徹底した歳出削減、事務事業の見直し等による財政健全化を推進する中でプランに沿った職員数の削減に努め、総人件費の削減を図ってきました。

結果、職員数は平成17年度198人から平成25年度177人と21人削減されています。

また、県内他市町との住民千人当たりの職員数の比較においても、職員数が過剰であるという数値ではないと考えられます。

しかし、前述した課題が今後想定される中で、町民が必要な公共サービスを継続して提供していくためには、これまでのように単純に職員数を削減する計画を転換していくことが望ましいと考えます。

そこで今後、八千代町では、再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら、平成25年4月1日現在の職員数177人を基準として維持していくことを目標とし、国の動向を見すえながら柔軟に対応していくこととします。

（5）組織機構の再編

新たな行政課題や住民ニーズに応えていくため、簡素で機動力の高い組織の構築を目指すこととします。

推進項目（1項目）

5-1 組織機構の再編

今後の組織体制については、組織力の向上に努めながら、当面係制で対応していきます。

（6）財政の健全化と財源確保対策

費用対効果を基本に事務や事業の執行方法の改善や適正な歳出予算の執行に努め、徹底した内部管理経費等の削減を図ります。さらに、快適に楽しく安心してくらし続けることができるまちづくりを進めるため、更なる町税の収納率向上や負担の適正化など、より一層の自主財源の確保に努めます。

推進項目（14項目）

6-1 財政の健全化

成果の検証／経費の節減合理化／経費の節減合理化（エコプランやちよの推進）／補助金、負担金の見直し／公会計制度の整備推進

6-2 財源確保対策

使用料、手数料の見直し／町税等の徴収率の向上／特別徴収の推進／税財源の充実確保／計画的な基金の積立／ふるさと納税の充実／企業誘致の推進／未利用財産の活用と処分／有料広告の推進

（7）地方公営企業・出資法人の経営健全化

地方公営企業や出資法人に対して経営健全化を進めます。

推進項目（7項目）

7-1 地方公営企業

上水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、中央土地区画整理事業の経営健全化

7-2 出資法人

（財）ふるさと公社の経営健全化

7-3 その他

土地開発公社、一部事務組合の経営健全化

（8）情報公開と地域協働の推進

住民と行政がお互いに正しい情報を共有しながら、これまで以上に一体となった自立するコミュニティの醸成に努めます。行政の公正性、透明性を一層高めるとともに住民一人ひとりの声が反映できるまちづくりを推進していきます。

推進項目（8項目）

8-1 情報公開

ホームページの充実／パブリックコメントの活用／ガラス張りの行政（行政の透明性）／広聴制度の充実

8-2 地域協働

町民と行政が一体となった活動／イベントの見直し（町民団体のイベント支援）／男女共同参画社会の形成／公募による町民参加型の体制づくり

第3 推進体制

「第2次行財政集中改革プラン」に基づき、これまで以上の危機意識と改革意欲を持って行財政改革に取り組んでいきます。

（1）住民とともに改革する推進体制

引き続き、「八千代町行政改革推進委員会」において住民の声を反映させながら、住民とともに改革を推進します。

また、行財政改革の内容や進捗状況を町ホームページや広報紙などを利用し、住民に広く情報を公開していきます。

（2）庁内での改革を推進する体制

「八千代町行政改革推進本部」「行政改革検討部会」を継続し、更なる改革を推進していきます。検討にあたっては、町が直面する課題を全庁的なものとしてとらえ、課題を解決するために一課一係の対応だけでなく、庁内横断的に取り組むものとします。

関連リンク

• 茨城県：総務部 行財政改革・地方分権推進室（外部リンク）

• 2023年5月12日
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