本町では、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及向上を図るとともに、住宅の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを推進するため、建築後一定期間を経過した木造住宅の安全性を判断する耐震診断士の派遣事業を実施しています。
この事業で実施する耐震診断は、(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法です。この診断法は、居住者に過度の負担をかけないよう、原則として図面や聞き取り調査、あるいは簡易な調査で分かる範囲の情報により診断を行います。また、あくまで耐震補強が必要かどうかを判定することを目的としています。
現地調査は、聞き取り調査、外部調査、内部調査を行うこととしており、図面などが無い場合は2〜3時間程度かかります。なお、内部調査については、間取りを中心に小屋裏、天井裏、床下の各1箇所程度を調査します。したがって、図面などが無い場合、外観による調査のみの情報で診断するため、精度が劣ることをご了承願います。
耐震性評価の結果は、後日お知らせします。その評価内容によって、今後の補強方法などについての例示を提示します。
町で実施している耐震改修費補助を受ける場合、また、実際の補強工事を行う場合は、別途精密診断及び補強設計を行う必要があります。
1件あたり2,000円
所定の申請書に必要事項を記入、押印のうえ、必要書類を添えて都市建設課にお申し込みください。
木造住宅耐震診断士派遣申請書【Word形式：13.92KB】
各年8月末日まで(ただし、定数になり次第終了)