国保には給付制限があります

以下の項目に該当する場合、国保の給付が受けられない、または制限される場合がありますのでご注意ください。

給付が受けられない場合（全額自己負担）

1. 健康診断・集団検診・予防接種
2. 歯の矯正・美容整形
3. 正常な妊娠・出産
4. 日常生活に支障のない軽度の「わきが」や「しみ」
5. 患者の希望によリ受けた保険外診療
6. 経済上の理由による妊娠中絶
7. 入院時の差額ベッド代・特殊な歯科材料による差額診療や自由診療

給付が制限される場合

1. ケンカ・泥酔・犯罪・故意の事故によるケガや病気
2. 医師や保険者の指示に従わなかったとき

交通事故の場合

交通事故などによるケガの医療費は、一時的に国保の負担で治療が受けられます。その際に国保が負担した費用は、後日、加害者へ請求されますので、必ず国保の担当窓口や警察へ届け出てください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を受けてしまうと、国保は使えません。示談の前に、必ず国保の担当窓口へ相談してください。

第三者行為届出関係書類一式

○交通事故など加害者が判明しているときの届出書類

　1.　第三者行為による被害届(PDF:304KB)　　　※届出者は世帯主となります。

   2．第三者行為による傷病届 [PDF形式／166.19KB]　※届出者は世帯主となります。

　3.　事故発生状況報告書(PDF:101KB)

　4.　交通事故証明書　　　※交通事故は必ず警察に届出してください。また証明書は、警察署で申請し取得してください。

　5.　人身事故証明書入手不能理由書(PDF:198KB)　　　※交通事故証明書が物損事故のとき、被害者の名前がないときなど

　6.　念書(PDF:115KB)　　　※被害者側が記入します。未成年者が誓約者の場合は、親権者の署名・捺印をお願いします。

　7.　誓約書(PDF:86KB)　　  ※加害者側が記入します。未成年者が誓約者の場合は、親権者の署名・捺印をお願いします。

　8.　委任状(PDF:74KB)        ※未成年者が委任者の場合は、親権者の署名・捺印をお願いします。

○自損事故など加害者がいないとき、または不明のときの届出書類

　自損行為による傷病届(PDF:74KB)　　　※届出者は世帯主となります。