〇令和４年度の重点事業とその基本的な考え方について、総合計画の各目標に沿って、申し述べます。

第１：町政運営の基本

　時代の変化に関わらず、まちづくりの基本は「人づくり」であり、「人材」こそが、ふるさと八千代町の最大かつ、かけがえのない財産であり、魅力であると確信しております。現在、私たちは、少子高齢化、人口減少という大きな課題をつきつけられ、また、近年は自然災害にも幾度となく見まわれ、さらに、新型コロナウイルス感染症という未知なる脅威との闘いの真っただ中におります。この中においても、強い精神力と豊かな発想力により、しなやかさという柔軟性をもって、次々と来る大波を乗り越えていく、たくましい集団であってほしいという、必要性と努力目標を掲げたものであります。そのうえで、各年代における目指す方向性を「前進！子どもたちに夢を、若者に希望を、働く皆さんに活力を、お年寄りには安心を」と定め、それぞれの基本施策を示しました。

　これら、私の考えるまちづくりの基本精神や方向性は、令和3年3月に、町が策定した八千代町第6次総合計画の示す「ともにつむぎ　ひびきあう　協奏のまち　やちよ」と合致しておりますので、令和3年度は当該計画のもと、子どもや若い世代が夢を育み、一人ひとりの町民が八千代町に誇りと愛着を感じ、いつまでも住み続けることのできるまちの実現に向けてスタートいたしました。社会情勢などの変化の予測をもとに描かれた将来像に対し、これからのまちづくりに向けてやるべきことは、慣習化された施策の継続ではなく、新たな取り組みへのチャレンジであり、改革であると考えています。

　今まさに、我々を取り巻く社会情勢は目に見えて大きく変化しています。全国的な動きとして、職場や日常生活、教育現場などにデジタル技術の活用が図られたほか、新たな事業展開として官民連携やカーボンニュートラル2050に向けた環境づくりへの取り組みが大幅に前進いたしました。また、移住・定住対策の進展、女性の社会進出やボランティア活動の取り組みへの支援も、一層重要度を増しております。さらに、コロナ禍において、本当に必要なものは何かなど、価値観の変化が社会構造を変えつつあります。

　当町伝統のコミュニティ活動については、核家族化や就業構造の変化などの社会情勢の変化と2年以上におよぶ新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい生活様式、考え方が定着しつつあること、さらに、外国人の全人口に占める割合が6％という事実を考慮し、より町民の多様性に対応できる活動へと発展させる必要があります。コミュニティ推進事業は、まちのソフト対策の根幹を成す最重要施策であり、町民の皆様の意見をもとに慎重に検討を進め、ライフスタイルにあわせた継続可能な方向を目指してまいります。

　なお、これらの変化による高レベルな行政サービスの提供を目指す側として、国や県との関連性、消防・ごみ処理をはじめとする、広域行政などの中での役割も高まりつつあることから、受け皿となる町行政組織の機能強化などが必要となっています。一方で、小学校や中央公民館、総合体育館など、老朽化が進む公共施設の維持管理という問題に対しては、施設の傷み具合や必要性などを慎重に調査し、優先順位を定めたうえで計画的に修繕・改築や新築などを進めてまいります。

　令和4年度は、前年度に引き続き、こうした時代の変化による、新たな取り組みを積極的に実施しつつ、儲かる農業の推進、企業誘致の推進、ふるさと納税の強化などのほか、行財政改革の徹底などにより自主財源を確保しつつ、生み出された財源により、将来に向け持続可能なまちづくりを実践できる、様々な土台づくりを実現化してまいります。また、新型コロナウイルス感染症については、速やかな収束に向けて、国や県の動向を踏まえつつ、全力で様々な対策を講じ、大きなダメージを受けた経済や日常生活の回復に努めたいと思います。そのうえで、町としましては、アフターコロナを見据え、出来るものを丁寧かつ確実に実行することで、ピンチをチャンスにとらえ、活力と魅力にあふれた「小さくてもキラリ」と光る、誇りあるまちづくりを推進してまいりたいと思います。

第2：主な施策の概要

１．豊かな自然の中で、安全・安心に暮らせるまち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇資源循環型社会の実現と再生可能エネルギーの利用促進　〇SDGsの理念を意識した持続可能な発展を目指したまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇既存集落の維持活性化や地域特性を活かした利便性の向上　〇県道つくば古河線バイパス整備と筑西幹線道路の早期完成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇空き家バンクへの登録促進と空き家の利活用　〇デマンド交通「八菜まゎ～る号」の利便性向上　〇防災行政無線の機能強化

２．誰もが健康で、いきいきと暮らせるまち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇新型コロナワクチンの追加接種を含む全町民が安心して暮らせる環境づくり　〇子宮頸がんワクチン接種費用の助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇健診内容の充実による子どもの疾病予防体制整備　〇移動スーパーによる買い物困難者への買い物支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇運転免許自主返納事業による安全な暮らしの確保　〇18歳以下の子どもへの医療費助成にかかる所得制限の撤廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇健康長寿を目指したスポーツ振興

３．未来につなぐ、八千代人を育むまち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇第1子から支給対象とする出産お祝い金支給事業の実施　〇外国語教育の充実と国際的に活躍できる人財の育成確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇GIGAスクール構想に対応した教育環境の充実　〇教育施設のあり方の検討や交通安全啓発活動を含めた安全・安心な教育環境の維持　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇給食費の負担軽減と給食センターの適切な運営　〇町民誰もがスポーツ活動に親しみ体力づくりができる環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇未指定文化財の調査実施と史跡の保存・整備

４．地域の特性を生かした、働きやすいまち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇全国有数の園芸産地への発展につなげる儲かる農業の実現　〇新規作物導入に向けた取り組みを行う農業者への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇農業経営努力では避けられないリスクに備える保険制度への加入促進　〇企業の操業環境の向上と新たな工業用地の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇民間事業者との連携・協働による効率的・効果的なまちづくり　〇グリーンビレッジを観光拠点として機能強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇鬼怒川堤防をサイクリングロードとして有効活用

５．みんなで創る魅力あるまち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇既存のコミュニティ活動の支援と社会変化にあわせた新しいコミュニティ活動の創出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇外国人住民との多文化共生社会の実現と海外との国際交流　〇地域おこし協力隊制度の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇大学と連携した官民学連携・協働事業への取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇マイナンバー制度の活用などデジタル化推進による住民サービスの向上と行政業務効率化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇ホームページやSNSを活用した情報伝達の迅速化　〇行政組織の再編と自主財源の確保