１月21日付け 日本経済新聞１面の見出しは「コロナ今春平常対応に」「５類へ、首相指示　行動制限なし」。その横「東電、３割値上げ申請へ家庭向け今夏までの実施目指す」。ななめ右下「日本の物価、4.0%上昇、12月41年ぶり高水準に」。左下「迫る学校崩壊消えゆく母校、住民も諦め  統廃合いずれ手詰まり」。

　どうでしょうか？いずれも我々の日常生活に大きな影響を及ぼす内容でした。

　最初の「コロナ平常対応」については、医療費の自己負担分を公費で賄っていますが、５類に移行後は法的支援根拠がなくなることになる。つまり、公費医療を段階縮小する方向というものです。「東電３割値上げ申請へ」は、一般家庭向け電気料金の３割値上げを経済産業省に申請するものです。東電が規制料金を上げるのは、東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来11年ぶりになるとあります。実際の値上げ幅は、申請後に経産省の審議会で議論されたうえで最終的に決まることになります。「日本の物価4.0%上昇」は、総務省が20日に公表した2022年12月の消費者物価上昇率が、生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と41年ぶりに4％台となった。また、専門家による消費者物価の予測は、上振れが続いているとあります。政府の電気代抑制策が物価の押し下げ要因となる一方、値上げは幅広い商品に広がっているとしています。

　学校問題も日常生活に関連しますが、上記３点とは内容・質が異なる問題です。「地域の核が消えることに反発は強いが、現実にはあらがえない」。このようにすでに大都市でも悩みとなりつつある現状です。高度成長期に学校を増やしたものの、その後住民高齢化で児童数は急減している地域がある。学校制度は日本の近代化に貢献し、経済大国へ導いたが、いまや、社会構造の変化は学校の存立基盤を揺さぶる。その象徴が学校の統廃合であり、社会は新たな学校像を描けていないとしています。そして、国頼みでなく自分たちで地域の教育の展望を考えることが重要であると結んでいます。八千代町もこの問題と正に向き合うこととなります。

　2023年は、政府の発信する情報等に日々注目しなければなりません。なぜなら、私たちの生活に密接に関連する部分で大きな変革の年となる可能性があるからです。３年以上続いた新型コロナウイルスへの危機対応が転換期を迎え、消費者物価等の高騰は続くものと思われ、私たちの日常生活は今春の賃上げ水準が左右することとなります。また、これらは大変憂慮すべき事態であり、町としましては、国・県の動向を踏まえ、引き続ききちんとした支援体制を確立しなければならないと考えています。

　私も、さまざまな課題解決に向けて、勇気ある挑戦を続けたいと決意しています。