さて、令和５年度につきましては「考える」がキーワードになります。「考える」ことで、事業の精度を上げるということになります。

　一つ目、学校教育のあり方です。少子化、施設の老朽化等により学校の統廃合という問題に向き合うことになります。すでに検討委員会を立ち上げていますが、当町における理想的な教育のあり方を「考える」必要があります。

　二つ目、多文化共生社会の確立です。人口に占める外国人の割合が県内第３位という特殊性のある当町において、文化の異なる人間同士がお互いを理解し共存するために、協議会において「考える」ことは、とても大事なことになります。

　三つ目、公共施設の建て替えおよび耐久力強化です。中央公民館、海洋センター、総合体育館、保健センター等が対象になります。いずれも老朽化が進む中、機能的にも利用者の期待に応えにくいものとなっていますので、時代の要求に合った新たな拠点づくりを「考える」必要があります。

　四つ目、賑わいの拠点強化および新設です。西のグリーンビレッジ、東の旧中山邸の整備検討を進めます。どちらも当町の魅力発信源として大きな期待と可能性を有しており、磨き上げ将来に継承するため「考える」必要があります。

　五つ目、土地利用のあり方です。圏央道の開通、国道125号バイパスや筑西幹線道路の整備が進みますと、優良農地を守りながらも新たな土地利用の長期展望が必要となります。農業・商業・工業のバランスのとれたまちづくりを「考える」場として有識者会議を立ち上げます。

　六つ目、コミュニティ活動です。昨年、町民会議から改善の方向を示す要望書をいただきました。家族構成、就業構造、ライフスタイルが変化した現在において、多くの皆さまの要望ととらえています。当然、持続可能なコミュニティ活動への転換に向けて「考える」必要があります。

　七つ目、農業の６次産業化です。すでに東京市場において高い評価を受けている当町の農業でありますが、東京から60キロメートルという地理的優位性に加え、全国のセブンイレブンの惣菜を生産するフジフーズ（株）、間もなく着工となる（株）ピックルスコーポレーションのキムチ工場の進出により、さらに内外からの期待が高まっています。

　これからは、生産者・ＪＡ常総ひかり・行政等が連携し「考える」場を設置することで、当町の農業のさらなる発展を図る必要があります。

　「考える」べきことは、子育て、高齢者福祉など他にもたくさんありますが、これまで未知の脅威である新型コロナウイルスの感染対策優先の方向性でありました。今後は警戒しつつも総合計画に示された事業を確実に進めるため、「考える」ことで取り組みの前倒しを視野に入れています。