帯状疱疹予防接種が定期予防接種となります

令和7年4月より、帯状疱疹予防接種が定期予防接種となり、接種費用の一部が助成されます。
令和7年度に対象となる方には、令和7年4月以降に順次、名前入りの予診票を同封した案内通知を送付いたします。

〈参考〉厚生労働省HPに移動します。
　帯状疱疹ワクチンについて
　厚生労働省作成　リーフレット
　厚生省労働省作成　説明書

帯状疱疹・帯状疱疹予防接種について

帯状疱疹は、過去に水痘にかかった時に体の中に潜伏した 水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経支配領域に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水疱が出現する病気です。
合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。
帯状疱疹は、70歳代で発症する方が最も多くなっています。

帯状疱疹ワクチンには2種類あり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

令和7年度の対象者（予定）

八千代町に住民登録をしている方で、予防接種実施日に下記の(1)(2)(3)のいずれかに該当する方
　(1)令和7年度中に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳となる方 ※1
　(2)100歳以上の方　※令和7年度のみ対象となります。 ※2
　(3)60歳～64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方。　
　※1　対象者(1)について、本来の対象者は65歳の方ですが、令和7年度～令和11年度においては経過措置期間として、年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方が対象となります。
　※2　対象者(2)については令和7年度のみ対象となり、令和8年度以降は対象となりません。

〈参考1〉対象者(1)の令和8年度～令和11年度に対象となる方について
　令和8年度の対象者は令和8年度に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳となる方となります。
　令和9年以降も同様にその年度に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳となる方が対象となります。
　対象の方には対象となる年度の初めに個別通知を送付予定です。

〈参考2〉令和12年度以降の対象者について
　経過措置が終了となるため、対象者は65歳の方と60歳～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方になる予定です。

接種ワクチン

帯状疱疹ワクチンは下記の2種類があります。
医療機関によって取り扱っているワクチンが異なりますので、各医療機関にご確認ください。
予防効果や副反応などの詳細についてはこちら（厚生労働省HP）をご参考ください。

助成実施期間

令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）まで
注）実施期間を過ぎた場合には、助成は受けられません。

助成金（予定）

※助成は1人につき、生ワクチンか組換えワクチンのどちらか1種類のみとなります。
※医療機関が定めた額から助成金額を差し引いた額が自己負担となります。
　医療機関により接種料金が異なるため、接種料金については各医療機関にご確認ください。

受け方

(1)対象者には名前入りの予診票を郵送します。
(2)予診票に同封されている「帯状疱疹の予防接種を受ける方へ」の説明を読んだうえ、茨城県内の帯状疱疹広域予防接種協力医療機関に予約してください。
※県内の大学病院等においては予防接種協力医療機関に登録されていない場合があります。
　接種を受ける前に医療機関へご確認ください。
(3)保険証、予診票、接種済証を持参して接種を受けてください。

参考：茨城県内定期予防接種広域事業協力医療機関一覧について（茨城県医師会HPになります）

他のワクチンとの同時接種・接種間隔

いずれの帯状疱疹ワクチンについても、医師が特に必要と認めた場合は、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン等の他のワクチンと同時接種が可能です。
ただし、生ワクチン（阪大微研）については、他の生ワクチンと27日以上の間隔を置いて接種してください。

注意点等

〇助成実施期間外に接種された場合は、助成の対象になりません（全額自費）。
〇八千代町が発行した予診票（名前・住所等が印字されています。）を使用しないで接種した場合は助成の対象となりません（全額自費）。
〇茨城県内の帯状疱疹広域予防接種協力医療機関以外で接種された場合は、助成の対象となりません（全額自費）。
　※償還払いは実施していません。
〇転出等、接種日時点で八千代町に在住していない場合、助成の対象となりません。転出先の市町村にてご確認ください。
〇転入・紛失等により予診票をお持ちでない方は八千代町健康増進課（保健センター）にお電話等でお問い合わせください。

健康被害救済制度について

予防接種を受けた人は、病気にかからない・かかりにくい・たとえかかっても軽い症状で済むという大きな効果がありますが、非常にまれに健康被害（脳炎や神経障害などの重い副反応）が生じることもあります。定期の予防接種を受けて健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく健康被害救済の給付の対象となります。