「情報発信力や方法に問題がある」との指摘があります。情報発信は重要であり、その手段もデジタル社会への移行の中で、従来の紙媒体の広報紙のほかホームページやSNS、ケーブルテレビ、メール専用アプリなどが加わりコミュニケーション手法やツールは多様化しています。しかし、ツール等の幅は広がりましたがうまく機能していない。つまり情報が広く、確実に、きちんとしたタイミングで伝わっていないという指摘です。

　行政等の発信する情報は、町民の皆さまの日常生活に密着した大事な情報であり、これがきちんと伝わらないのでは行政運営がうまく進まないし、行政効果が一部の方々にしか出ないということになります。子育て・高齢者対策、福祉対策、暮らしと税、健康対策、産業振興、防災対策、生涯学習・スポーツやイベント、日々の出来事等々、伝えて・知って・役立てていただきたい情報が山ほどありますが「参加したくない」ではなく「知らなかった」との声は非常に残念です。

　一方、人口減少が進む中、まちの活性化のために、情報発信により地域外の人々やメディアに対する情報発信も重要です。これにより、移住定住や企業の誘致、観光客の獲得、そしてインバウンドの増加につなげることも出来ます。首都東京の台所を支える農業を通じた「食生活」、充実度が進む子育て環境・教育環境、幅広い福祉対策、災害に強いまちである安心感、田園風景と豊かな人間性による暮らしやすさ、季節ごとに行われる多様なイベント、リニューアルした憩遊館での安らぎの時間等々。八千代町には、発信すべき情報がたくさんあります。例としてふるさと納税です。年間20億円近いご寄付を全国からいただけるのは、生産者の努力はもとより、多くの情報発信サイト活用のおかげです。「情報伝達」。この大事な仕組みを根本的に考え直したいと思います。