政府によるデジタル社会の実現に向けた基本方針は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」として示されています。

　これは、すべての人がデジタル化の恩恵を受けられるように行政サービスをオンライン上で手続きしたり、情報を得られるようにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する基本的な考え方です。また、行政にとってＤＸを進めることは、住民ニーズを把握し、ＩＴにより人口減少、少子高齢化に向けたさまざまな社会課題を解決することにつながります。

　河野デジタル大臣は自身のＤＸ推進の考え方を「コロナ禍でのデジタル化の遅れは、多くの国民が肌身で感じた。人口が減り、高齢化が進む日本において、人に寄り添い、ぬくもりある社会を作るには、デジタル化できる部分はデジタル化して、人間は人間がやらなきゃいけない部分に集中できる社会づくりを目指す」としています。政府デジタル庁では、具体策としてマイナンバーカード普及促進やマイナポータルの環境整備、マイナンバーを扱うシステムを早急に整備することでＤＸを推進しようとしています。

　さて、肝心なマイナンバーカードの普及でありますが、当町における申請率は８月31日現在で約45％となっています。全国平均が56.6％、県平均が53.9％ですから、決して順調とは言えない状況です。理由として私が耳にしますのは、手続きが複雑と感じる、なにがメリットかわからないという声です。このことは第３回議会定例会一般質問でもお答えしましたが、マイナンバーカードの普及促進については、国の取り組みに同調するとともに、町独自の普及活動を展開しながら町民の皆さまにきちんと情報提供を行うことで、ご理解・ご協力をいただけるよう努力してまいります。

　デジタル社会、サスティナブル（持続可能）です！