父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権（共同親権、単独親権）、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

なお、この法律は、2026年（令和8年）5月までに施行されます。