児童手当について

　家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援することを目的に、「児童手当」が支給されます。

児童手当制度改正のご案内（令和6年10月分～）

令和6年10月分から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。
改正により申請が必要な方については、令和7年3月31日までに申請手続きをしていただければ令和6年10月分に遡って受給することができます。

※期限を過ぎての申請になりますと、申請日の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。
改正による申請手続きの詳細についてはこちらをご確認ください。

今回の制度改正の内容は、主に以下の（１）～（５）の通りです。

（１）所得制限の撤廃
（２）支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
（３）第３子以降の手当額（多子加算）を月額15,000円から月額30,000円に増額
（４）第３子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（５）支給回数を年６回に変更

〇制度改正内容の比較

※また、これまで定期払の際に送付していた「支払通知書」は、今回の改正に伴い廃止となりますのでご了承ください。

支給対象

• 日本国内に居住する高校生年代（18歳に達した最初の3月31日）までの児童を養育している方。
• 父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が対象となります。
• 児童養護施設等に入所している児童についても、施設の設置者などが対象となります。
• 離婚協議中などの一定の条件に該当する場合には、児童と同居している方が対象となります。
• 未成年後見人や父母指定者（父母が海外にいる場合）に対しても支給されます。
• 請求者が公務員の場合は、勤務先での受給となりますので、勤務先に申請してください。

支給額

令和6年10月分からの支給額は以下の通りとなります。

※改正前に所得上限限度額超過で受給できなかった人は、改正後は所得制限撤廃により児童手当が受給できるようになります。
※「第3子以降」は、22歳の年度末までの監護する子をカウントし、支給対象児童が第3子以降にあたる場合に増額となります。

申請と支払い

申請について

申請先

　八千代町役場1階　こども家庭課　子育て支援係

申請に必要なもの

　　1．請求者（受給者）名義の身分証

　　2．請求者（受給者）名義の預金通帳等口座情報がわかるもの

　　3．請求者（受給者）および配偶者の個人番号（マイナンバー）確認書類

　　4．請求者（受給者）が児童と別居しているとき

　　　　児童の個人番号（マイナンバー）確認書類および児童が属する世帯全員の住民票

　　5．受給者または児童が外国人の場合

　　　　外国人登録証明書または在留カード

※この他にも必要に応じてその他の書類を提出していただく場合があります。詳しくはこども家庭課までお問い合わせください。

支払い日について

原則として偶数月10日にそれぞれの前2カ月分の手当が支給されます。
（例　10月は8・9月分を支給）