健やかに敬老の日を迎えられました皆さま、心からお慶び申し上げます。

　さて、目前に迫る2025年問題を前に、高齢者対策に関する法令も次第に整備されております。最近では、70歳までの雇用を求める改正高年齢者雇用安定法が話題になりました。ここで「高齢者は何歳からでしょうか？」です。たとえば、高年齢者等の雇用の安定に関する法律等では55歳以上、高齢者の居住の安定確保に関する法律等では60歳以上、高齢者の医療の確保に関する法律等は65歳以上、道路交通法等では70歳以上、ほかに75歳以上、80歳以上、85歳以上と定義するものがあります。

　このように、同じ「高齢者」でもその定義（年齢）は法令によって適用条件が全く異なりますが、法令以外でも各サービス業などで「高齢者」を示す事例は身近にたくさんあります。映画館の入場料金、スマホの料金プラン、外出サポート（バス・タクシー）、水族館・動物園の入場料金などです。また、政府は生涯現役で活躍できる社会を創る必要があるとし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者に新たな医療や介護の負担を求める社会保障改革を進めています。日本の65歳以上の人口は3,640万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1%で、政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率（働く高齢者）は25.1%と「４人に１人」に達したとされています。人生100年時代が予測される中、高齢期をどう過ごしていくか、「仕事」とどう向かい合うかを考えることは誰にとっても身近で大切なことになりつつあります。また、そういった高齢者の方を行政としてどう支援していくか、すなわち、個人の生き方と公的扶助のあり方との接点で知恵と方法を模索していく時代が続きますので、首長として大きな責任感と積極的な行動力をもって、働く高齢者の環境整備に取り組んで参ります。

　参考ですが、老人への敬愛と長寿を祝う「敬老の日」は、同名「八千代」交流事業での姉妹都市、兵庫県八千代町で昭和22年に生まれたもので、発祥の地とされています。大変名誉ある町とお付き合いしていたということになります。