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第3次行政改革大綱(平成17年10月策定)

自立するまちづくりをめざして

八千代町長(丸)八千代町は、平成15年9月12日より下妻市、千代川村、石下町との市町村合併に向けて協議を進めてまいりましたが、協議が整わず、平成16年12月31日に合併協議会は廃止となりました。
そのような中で、わが国は少子高齢化の進展、情報通信技術の発展、地球環境問題を踏まえた循環型社会の構築、公共機関の民営化などあらゆる分野で急速な変革が進んでおります。
地方行政を取り巻く情勢は、地方分権の進展や国の三位一体改革が進められ、地方交付税や国庫補助・負担金等の削減など、ますます財政状況が厳しくなることが予想されます。これからは、地域の特性を生かし、自主性と自立性をより高めた行政運営が求められることから、創意工夫を凝らし、徹底した行財政改革を進めながら、当面の間は単独自立のまちづくりを進めてまいります。

このような状況から、平成8年に策定いたしました八千代町行政改革大綱の見直しを行い、平成17年度を自立するまちづくりをスタートさせる年として「行革元年」と位置づけ、いままでの固定概念を打ち破り、大胆かつ新鮮な発想により点検と検証を行い、住民と協働の行政を推進してまいります。
しかし、多様化する住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するためには、従来にも増して行政改革への取り組みを強化し、行財政運営のスリム化、効率化をすることが必要です。

住民の皆様のさらなるご理解とご協力を求めながら、ここに定める行政改革大綱に沿って、変革を恐れず、不断の改革を断行してまいります。

第1章 基本方針

  1. 町を取り巻く厳しい行財政環境の中で、今後は、少子高齢化社会の到来、価値観の多様化、都市化の進展などに的確に対応しながら、活力に満ちた魅力ある地域社会を形成しつつ、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムをつくり上げていく必要がある。
    そのため、組織機構、事務事業、行財政運営、さらには職員・住民の意識改革など全般にわたって見直し、その合理化・適正化を図り、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を見据えた行政改革を断行するものとする。
  2. 行政改革の推進にあたっては、「八千代町行政改革推進委員会」の答申を尊重し、町議会と連携しつつ、全庁が一丸となって取り組むとともに、住民をはじめ関係各方面の理解と協力が得られるよう努める。
  3. 平成17年度から概ね5年の間に可能なものから順次実施する。
  4. 「八千代町行財政集中改革プラン」を策定するため、八千代町行政改革推進本部に八千代町行政改革検討部会を設け、行政改革の推進を図る。
  5. 行政改革の推進状況については、八千代町行政改革推進委員会に報告するとともに、推進委員会から推進本部に必要な助言等を行う。
  6. 情報公開条例に基づき、行政の透明性を図る。

第2章 策定経過

本町の行政改革は、昭和60年11月に策定した第1次八千代町行政改革大綱、さらには平成8年5月に策定した第2次八千代町行政改革大綱によって、事務事業の見直しから組織の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、OA化等事務改革の推進に至る行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、予想を上回る地方交付税の削減、経済状況の悪化、少子高齢化の進展などにより、厳しい行財政運営を強いられている。

さらに、平成16年12月まで協議を重ねていた4市町村による市町村合併についても、合併調整が整わず合併協議会が廃止となったことから、行財政環境は極めて厳しい状況となった。
当面は単独自立の歩みを進めるものの、市町村合併は地方分権の流れの中必要な施策であるとともに行政改革の最大の効率化であることから、今後も町の重要課題として模索していくこととするが、今後は、持続可能な行財政の運営への転換を図り、社会変化に対応した簡素で効率的な行政を構築する必要がある。

このため、庁内に行政改革推進本部を設置し、さらに町長への諮問機関として、議会・民間・学識経験者で組織する行政改革推進委員会を設置して行政改革の推進方策の策定作業を進めてきたところである。
推進本部においては、全庁一体の中で行政改革対策事項を取りまとめ、行政改革大綱原案を作成した。さらに、町長の諮問に応じ15人の委員で構成される行政改革推進委員会において、それらについての調査及び検討を行い、行政改革に関する答申書が町長に提出された。この答申内容を組み入れ、推進本部において八千代町行政改革大綱を策定したものである。

第3章 推進事項

1.事務事業の見直しに関する事項

限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、従来の経緯にとらわれることなく、住民と行政の役割分担、費用対効果、住民間の公平性等の観点から積極的な見直しを行う。

(1)事務事業の整理統合化を図る。

行政改革検討部会による検討を行い、事務事業の見直し、総点検をする。

(2)住民の行政需要や新たな行政課題について費用対効果の検討を行い、施策の適正な選択を図る。

総合計画と照らし合わせて実施計画の策定を行い、効率的、計画的な行財政運営を展開する。

(3)行政手続制度の適正な運用を図るとともに、許認可等の見直しを行い、併せて行政情報の公開についてもその進展に努める。

(4)民間へのシフトが可能であり、かつ効率的なものについては強力に推進する。

(5)毎年ローリングを実施し、行政評価制度による事務事業評価を実施する。

(6)公共工事については、積極的にコスト構造の改革に取り組むとともに、入札制度の改善を図る。

(7)広域的な処理が適切な事務事業については、広域行政圏の活用を図り、適切に処理する。

広域事業として整備された施設の利用促進体制の整備を図るとともに、負担金の適正化に努める。
広域事業として、廃止するもの、改善を要するもの、計画されている事業の検討を行い、提案することにより負担金の削減を図る。

2.財政運営の見直しに関する事項

本町の財政状況を分析したうえで、事務事業の検証を行い、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、自立したまちづくりを進めるうえで財政健全化のための計画を策定し、自主的かつ主体的に財政構造の改善に努める。

歳入等についても、国の三位一体の改革における税源委譲の進展や税負担の公正確保の必要性等を踏まえ、受益者負担の適正化や町税の徴収率の一層の向上に積極的に取り組むとともに、企業の経営理論による新規財源の確保に努める。

なお、財政規模については、三位一体改革を注視し、標準財政規模に見合った予算編成とする。

(1)町単独補助金の整理合理化や事務手続きの簡素化を推進する。

実施計画のローリングや予算ヒアリングの中で補助金の見直しを行う。
各種申請書等の総点検を実施し、零細補助、公共・公益性の低いもの、社会情勢に合致しないもの、団体運営費のみの補助金などは極力廃止し、主体的な活動を支援しながら、団体等の自立を促す。
終期の設定やPDCAサイクルに則った不断の見直しなど、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮減する。

(2)電子自治体の推進に当たっては、情報セキュリティの確保にも十分留意しながら行政手続のオンライン化の推進、総合行政ネットワークなどの利活用等に積極的に取り組む。

(3)経常経費の節減合理化を図る。

(4)各種使用料、手数料や減免規定の見直しを行い、公平性の確保を図る。

(5)未利用町有地の活用または売り払いを含めた財源の確保を図る。

(6)特別会計(企業会計を含む)については、会計独立の原則に基づき、受益者に応分の負担を求め、さらに経営努力を促す。

3.組織機構の見直しに関する事項

厳しい財政状況に鑑み、職員数の削減を行うとともに、限られた職員体制で効率的な業務執行を推進し、住民サービスの維持向上を図る観点から、積極的に職員の給与制度、組織等の見直しを図る。

また、公共施設については指定管理者制度の導入を検討する。

(1)特別職の給料を削減する。

平成17年4月より、町長10%、助役、収入役、教育長をそれぞれ5%削減する。

(2)平成19年度より収入役を廃止する。

(3)定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に努める。また、民間委託の推進、パート職員の活用、地域協働の取り組みなどにより、平成27年度当初までに30人(15%)の職員を削減するとともに、更なる人件費の抑制のため、一般職員の期末・勤勉手当を3%削減する。時間外手当についても、フレックスタイム制等の導入により削減を図る。

(4)従来の国の行政機関との均衡に配慮した縦割り型組織にとらわれず、政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織とする。

新しい住民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定の観点から、個々の職員の責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化されたフラットな組織編成とする。

(5)業務の内容や性格を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度の運用及び水準の適正化を図る。

(6)分権型社会の担い手にふさわしい人材の育成、職員の意識改革を図る。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課 企画調整係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

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