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行財政集中改革プラン(平成17年度から平成21年度)

八千代町行財政集中改革プランのダウンロード

八千代町行財政集中改革プランを、下部の「関連ファイルのダウンロード」よりダウンロードできます。

なお、PDFファイルの閲覧、印刷にはAdobe Readerが必要ですので、お持ちでない方は、ページ下部のリンクよりAdobe Readerをインストールしてください。

第1 基本的な考え方

町長へ提言(行革プラン)八千代町は、4市町村による合併協議を進めていたところですが、協議不調により合併協議会は廃止となりました。今後は、当面の間、単独で個性と魅力あふれるまちづくりを進めていくことになります。

しかしながら、市町村を取り巻く環境は急激に進む少子高齢化や三位一体の改革に伴う地方分権への対応など、厳しい状況が続いていくことが予想されます。

本町は今まで、住民の負担を低く抑えながら各種事業を展開してきましたが、今後はこのような厳しい財政状況を克服していくため、徹底した行財政改革を断行していきます。

第2 具体的な取組み

(1)事務事業の整理・合理化

事務事業については、限られた資源を有効に活用し、住民ニーズに的確に対応できるよう重点事業を中心に14項目の検討基準を作成し見直しを図りました。

検討結果は平成18年度で9,021万6,000円、平成21年度で1億3,646万6,000円の削減を見込んでおります。

見直しを図った主な事務事業

各種委員会・協議会の統廃合・電算業務の民間委託・平日窓口業務の時間延長・福祉巡回バスの廃止・各種広報紙の統合・敬老祝品等支給事業の見直し・健康診査個人負担金の改定・職員被服貸与の廃止 など

(2)民間委託等の推進

グリーンビレッジ全景(おもしろ自転車あり)学校給食センターの運営については、今後5年間を目標に民間委託などを含めた検討を行っていきます。

また、現在委託している「八千代グリーンビレッジ憩遊館」、「クラインガルテン八千代」、「農村環境改善センター」についても、民間委託などを検討していきます。

(3)組織機構の再編

これからは町政に託された行政課題に適切に応えられる、簡素で機動力の高い組織の構築を目指すこととし、現在の20課を平成18年度に18課、さらに平成20年度には16課といたします。なお、組織の見直しについては、今後、職員の削減状況により柔軟に対応していくことといたします。

(4)特別職の給料
1)町長等特別職の給料の減額(年間で200万8,800円の削減)

平成17年4月1日より町長10%、助役、収入役、教育長5%の減額を実施しています。

2)収入役の廃止(年間で686万4,000円の削減)

収入役については、平成19年度より置かないことといたします。

(5)定員管理と給与の適正化
1)職員数の削減(職員人件費10年間で11億600万円の削減)

職員数は平成17年度を初年度とし平成27年度当初までの10年間で定年退職、勧奨退職及び専門職員の採用等で15%(30人)、職員人件費は10年間で11億600万円の削減を目標といたします。

なお、職員数の削減が行政サービスの低下につながらないよう、効率的な組織体制、職員の意識改革、能力向上に努めます。

2)職員手当の削減(年間で720万5,000円の削減)

更なる人件費の抑制のため、一般職員(教育長を除く)の期末手当及び勤勉手当(ボーナス)を3%削減します。また、時間外手当についても、フレックスタイム制等の導入により削減を図ります。

3)職員の人事評価制度の導入

町民に信頼され、豊かな発想と優れた事務処理能力を持った職員の育成、資質の向上、意識の改革を図り、職員給与の一層の適正化を図るため人事評価制度を導入します。

(6)電子自治体の推進

情報政策係を新設し、情報通信システムの安全性・信頼性の確保に十分配慮しながら、地域の情報化と行政内部の情報化を総合的かつ計画的に推進します。

また、職員数の削減が行政サービスの低下につながらないよう、情報技術社会に対応した電子自治体を構築し、事務の効率化・省力化・迅速化を図ります。

(7)経費の節減合理化と財政の健全化

負担金補助及び交付金については、その事業の目的、効果を総合的に判断し、公共的必要性、有効性、公平性の観点に立ち、そのあり方について次の基準に従い検討いたしました。

  1. 補助金額が10万円以下の補助金
  2. 繰越金の額が補助金の額より多いもの
  3. 交付開始から10年経過しているもの
  4. 公共公益性の低いもの
  5. 社会情勢に合致していないもの
  6. 団体運営費のみの補助金

なお、広域事業負担金については、各種施設の利用促進体制の整備を図り、負担金の適正化に努めるとともに、広域事務事業に構成市町村が積極的に関与することにより負担金の削減を図るシステムづくりを行っていきます。

検討結果は平成18年度で4,736万6,000円、平成21年度で6,703万7,000円の削減を見込んでおります。

(8)財源確保対策

少子高齢化の進行や人口の伸び悩みなどに加えて、三位一体の改革の進展とともに国からの補助金・地方交付税の縮減が見込まれる厳しい財政状況の中で、快適に楽しく安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、より一層の自主財源の確保に努めます。

  1. 使用料・手数料の見直し
  2. 町税などの徴収率の向上
  3. 税財源の充実確保
  4. 未利用財産の活用と処分 など
(9)地方公営企業の経営健全化
1)上水道事業

地方公営企業についても経営健全化に積極的に取り組むことが求められており、時代の要請に応えるべく健全で効率的な八千代町水道事業の発展を図るため、民間的な経営手法を取り入れるなどして、一層の経営基盤の強化と自立性の強化を推進します。

2)下水道事業

八千代町の下水道事業は、県事業である鬼怒小貝流域下水道事業の関連公共下水道事業として、平成17年度に一部が供用開始となりました。今後は、町の厳しい財政状況のなか維持管理費の増大が懸念されますので、経費節減等の施策を確実に実行するとともに、使用料の増収のために下水道の一層の普及促進を行うなど、下水道事業の合理的な経営を図ります。

(10)地域協働の推進

種まき(地域協働)八千代町が自立を進めていくためには住民と行政の役割分担を明確化したうえで、住民に情報を公開し、住民の理解と協力による各種施策の取組みが必要となります。行政と住民がお互いに正しい情報を共有しながら、これまで以上に一体となり、自立するコミュニティの醸成に努めることといたします。

道路、河川、神社仏閣、広場等の清掃・補修作業などによる環境美化、地域コミュニティの充実による地域の自立と互助活動の推進など、自分たちの地域は自分たちの手で守り育てていく環境の醸成が不可欠となります。今後は、住民が自らできること、お互いに助け合うことをひとつひとつ常に考えていく必要があります。

(11)危機管理体制の確立

社会情勢の変化等に伴って、今までにない新たな事件、事故が発生しており、有事の際に想定される様々な危機に迅速かつ的確に対応できる体制を整備し、関係機関と連携しながら、住民の安全・安心の確保を図ります。

(12)今後のまちづくり方策

八千代町は当面自立のまちづくりを進めていきますが、将来を的確に見通し、自主財源を充実させるためにも、地域経済の活性化を図り、賑わいのあるまちづくりをすることが求められています。恵まれた自然環境、農村資源など水や緑に囲まれた優れた地域資源を有効に活用し、環境にやさしい企業の誘致や農産資源の加工、直売などのネットワークによる町外からの集客策や定住促進策、さらには構造改革特区や地域再生など、現在の法規制にとらわれることなく、個性あふれる活性化策などを検討していきます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課 企画調整係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線3220

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