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再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特別措置について

平成25年度の固定資産税から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、課税標準額の特例措置が適用されます。

対象となる設備
 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。
※低圧かつ発電量10kw未満の住宅用太陽光発電設備を除きます。
※再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を電気に変換する一定の設備をいいます。
取得期限
平成24年5月29日~平成28年3月31日までに取得した設備
特例措置の内容
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格の3分の2に軽減します。

根拠法令
・地方税法附則第15条第37項
・地方税法施行規則附則第6条第60項
提出書類
・償却資産に係る課税標準の特例適用申請書
・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
・電気事業者と締結している契約書の写し
・参考となる資料(配置平面図、設計仕様書、パンフレット等)

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1530

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