八千代町太陽光発電設備設置及び維持管理にする条例の一部改正について　

太陽光発電事業に関し、地域の生活環境の保全、災害の未然防止等の観点から、維持管理体制の強化を目的として、令和8年３月に条例及び施行規則の一部を改正しました。（施行：令和８年４月１日）

（改正内容）
・発電事業を禁止する区域（設置禁止区域）の新設
・事業説明会開催の対象者の範囲の変更　　事業区域の境界から５０ｍ以内→３００ｍ以内
・土地所有者及び利用者の同意取得を義務化
・大規模発電事業者（発電出力1,000kw以上）の損害賠償責任保険及び災害保険加入を義務化

条例の対象

　発電出力が１０kw以上の太陽光発電設備
（建築物の屋根等に設置する場合は対象外となります。）

※発電出力５０kw以上の太陽光発電設備を設置する場合は町への協議が必要です。（実質的に同一の事業者が、実質的に一つと認められる場所で分割して設置する場合は合算し、その結果５０kw以上になる場合も協議が必要です。）
　また、やむを得ず設置抑制区域に設置する場合は、１０kw以上から町への協議が必要です。

設置禁止区域

　以下の区域での太陽光発電設備の設置はできません。

設置抑制区域

　以下の区域での太陽光発電設備の設置は控えてください。

手続きの主な流れ

　発電出力が５０kw以上の太陽光発電設備を設置する場合には、次の手続きが必要になります。（詳細については太陽光手続きの流れ [PDF形式／180.62KB]を参照してください）

事前協議　→　地元関係者への説明、同意の取得　→　実施協議　→　工事着手届出　→　設置完了届出　→　適正な維持管理　→　発電事業廃止届出　→　撤去完了届出

事前協議

　事前協議書（様式第１号）に以下の書類を添付し、事前協議を行ってください。
　・配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）
　・設置禁止区域及び設置抑制区域に関する関係法令手続確認書（様式第３号）
　・別表第３に定める書類

地元関係者への説明

　隣接関係者等の地元関係者に対して説明会を開催し、事業内容の説明を行ってください。
　また、事業区域境界から３００m以内に居住する者がいるときは、あらかじめ町及び当該行政区長に説明会の開催について
　報告してください。

※地元関係者とは・・・
　・事業区域境界から３００m以内に居住する者、事業を営む者
　・事業区域に隣接する土地または建築物の所有者、使用者（道路を挟んで隣接する場合を含む）

同意の取得

　事業内容を充分に説明し、事業区域の境界から５０ｍ以内における土地の所有者及び利用者の同意を取得してください。

実施協議

　実施協議書（様式第７号）に以下の書類を添付し、実施協議を行ってください。
　・配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）
　・別表第３に定める書類
　・地元関係者説明会開催（戸別訪問等）報告書（様式第８号）
　・太陽光発電設備設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第９号）
　・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法による事業計画の認定書の写し
　・緊急対応マニュアル
　・同意書（様式第６号）

　提出された実施協議は町環境審議会で審議されます。
　環境審議会は、原則として年２回開催されます。
　開催時期及び実施協議提出期間は下記のとおりになりますので、計画的に申請をしてください。
　　○８月開催ー１月４日～６月３０日
　　○２月開催ー７月１日～１２月２５日
　　　（閉庁日は除きます。）
　※なお、事前協議は随時受け付けています。

大規模発電事業者の保険加入について

　大規模発電事業（発電出力１，０００kw以上）を実施する場合は、損害賠償責任保険及び災害保険への加入が必要です。
　加入後速やかに加入を証する書類を提出してください。

適正な設置及び維持管理

　１０kw以上の太陽光発電設備について条例、施行規則等に基づく適正な設置、維持管理に努めてください。