令和１３年３月３１日までに一定のバリアフリー改修（高齢者等居住改修）工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税が減免される制度があります。

１　適用となる住宅や工事

（１）新築から１０年以上経過した住宅であること（※賃貸住宅は対象外）
併用住宅である場合は居住用部分が家屋全体の２分の１以上であること

（２）当該住宅の床面積が４０m2以上２４０m2以下であること
※令和８年３月３１日までに改修工事が完了した住宅は５０m2以上２８０m2以下

（３）次のいずれかの方が居住していること

（４）対象となる改修工事

（５）対象となるバリアフリー改修工事の金額が、補助金額を差し引いた上で自己負担額が合計５０万円を超えること

（６）改修工事が令和１３年３月３１日までに完了すること

２　減額の内容

（１）住宅の改修工事完了日の翌年度１年分の固定資産税額を３分の１減額
例：令和９年３月（令和８年度）完了の場合→令和９年度の１年間　減額

（２）対象住宅のうち床面積１００m2を上限
※１００m2超の住宅１００m2が減額されます。

（３）住宅耐震改修などの他の減額制度と同時適用は出来ません。省エネ改修に伴う減額に限り、同時に適用を受けることが出来ます。

３　申請について

工事完了から３か月以内に必要書類を揃えた上で資産税係までご提出下さい。
※申請が３か月を経過した後になる場合は、申告書へ理由をご記入下さい。

４　必要書類

（１）住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

（２）バリアフリー改修工事の自己負担額が50万円超であることを示す書類（領収書等）

（３）工事の明細書（工事内容や工事費用が確認出来るもの）

（４）改修工事の写真（改修前・後）

（５）居住要件を証明するもの（住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳等）

（６）補助金の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合）

• 2026年9月25日
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