木造住宅耐震診断士派遣事業

本町では、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及向上を図るとともに、住宅の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを推進するため、建築後一定期間を経過した木造住宅の安全性を判断する耐震診断士の派遣事業を実施しています。

事業の概要

この事業で実施する耐震診断は、(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法です。この診断法は、居住者に過度の負担をかけないよう、原則として図面や聞き取り調査、あるいは簡易な調査で分かる範囲の情報により診断を行います。また、あくまで耐震補強が必要かどうかを判定することを目的としています。

現地調査は、聞き取り調査、外部調査、内部調査を行うこととしており、図面などが無い場合は2～3時間程度かかります。なお、内部調査については、間取りを中心に小屋裏、天井裏、床下の各1箇所程度を調査します。したがって、図面などが無い場合、外観による調査のみの情報で診断するため、精度が劣ることをご了承願います。

耐震性評価の結果は、後日お知らせします。その評価内容によって、今後の補強方法などについての例示を提示します。

町で実施している耐震改修費補助を受ける場合、また、実際の補強工事を行う場合は、別途精密診断及び補強設計を行う必要があります。

木造住宅の耐震改修

対象条件

• 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
• 地上階数が2階以下で延床面積が30平方メートル以上のもの
• 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたもの
• 店舗併用住宅等の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの
• 町税等を滞納していないこと

自己負担額

1件あたり2,000円

お申し込み方法

所定の申請書に必要事項を記入、押印のうえ、必要書類を添えて都市建設課にお申し込みください。

木造住宅耐震診断士派遣申請書【Word形式：13.92KB】

お申し込み期限

各年8月末日まで(ただし、定数になり次第終了)

その他

• 町で行っている派遣事業は本事業のみです。事業にお申し込みされていない方への派遣やあっせんなどは一切行っておりませんので、まぎらわしいセールスなどには十分ご注意ください。
• 派遣する診断士が補強工事の見積り提示や補強工事の契約の勧誘をすることはありません。
• 派遣する診断士が自宅に訪問する際は「茨城県木造住宅耐震診断士認定証」を携帯しておりますので、ご確認ください。

• 2023年6月15日
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