町税等は、福祉や医療、教育、子育て支援など様々な行政サービスを提供するうえで欠くことができない貴重な財源です。
また、大多数の納税者の方については、納期限内納付にご協力をいただいており、公平性についても確保しなくてはなりません。
町民の税負担の公平性を確保するとともに滞納の未然防止や徴収の強化を図るため、法に基づく徹底した滞納整理を実施していきます。

基本方針

1. 法に基づく厳正な滞納処分を執行し、滞納事案の早期解決を図る。
2. 初期滞納への徹底した取り組みを行い、累積滞納の防止に努める。
3. 関係機関との連携を強化し、効率的・効果的な滞納整理を進める。
4. 効果的な納税啓発を行い、納税意識の高揚を図る。

具体的な取り組み

• 督促や催告等に応じない滞納者に対しては、法に基づく徹底した財産調査を行い、適時・適切に差押えや換価などの滞納処分を執行する。

• 現年課税分の徴収を強化し、次年度への滞納繰越を防止する。

• 納税相談については、相談者の実情を的確に把握しながら早期完納に向けた長期化しない納付計画を立てるように努める。

• 徴収困難な滞納事案については、茨城租税債権管理機構への事務移管を行い、滞納の早期解消を図る。

• 近隣自治体との連携による合同公売を実施し、町税等の回収を図る。

• 外国人の滞納者に対しては、外国語表記による催告書等を作成するなど対策の強化を図る。

• 「納税強化月間」を設定し、関係各課の協力のもと、架電や臨戸訪問などによる一斉催告を実施する。

• 納税意識の高揚を図るため、町広報紙やホームページを活用するなど効果的な啓発活動を実施する。

• 2025年5月21日
• 印刷する