地域の新たな創業を推進します

町内で新たに事業を始める方を対象に、創業に必要な経費の一部を補助します。事業所の新築、賃借、備品の購入、販売促進品の作成、広告宣伝費など、創業に必要となる経費を支援します。

補助対象者

1. 町内において当該年度中に創業した者又は創業を予定している者。
2. 創業から5年間継続して事業を行う見込みがあること。
3. 本町の創業支援事業計画に規定する特定創業支援等事業により支援を受けた者であること。
4. 町税等の滞納がないこと。
5. 同一の申請内容で、過去に他の公的機関から補助金などを受けていないこと。

補助対象経費

1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
2. 法人設立時の登記に要する費用
3. 事業所等新築工事費
4. 事業所等の賃貸料
5. 備品購入費
6. マーケティング調査費
7. 販売促進品等の作成に要する経費
8. 広告宣伝費
9. その他創業に必要な経費として町長が認めるもの

補助額

上記の補助対象経費の総額の2分の1以内で、100万円を限度とし、算出した補助額を5で除した額を、5年間にわたり年度ごとに交付します。

交付申請

次の書類を商工観光課まで提出してください。

1. 八千代町新規創業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
   （様式第１号）交付申請書　 [WORD形式／27.02KB]（様式第１号）交付申請書　 [PDF形式／183.87KB]
2. 事業計画書（様式第1号に付属）
3. 補助対象経費明細表（様式第1号に付属）
4. 誓約書兼同意書（様式第2号）
5. 本町の創業支援事業計画に規定する特定創業支援事業により支援を受けたことを証明する書類
6. 市町村税納税証明書（町外に住所を有する個人又は法人の場合）
7. 事業を実施する事業所等の所在が分かるもの
8. 開業等の届出の写し（個人事業者に限る。）
9. 定款及び登記事項証明書の写し（法人に限る。）
10. 本人確認書類の写し（個人事業者に限る。）
11. 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種に限る。）
12. 補助対象経費の内訳を説明する書類
13. その他町長が必要と認める書類

その他

• 同一事業で他の公的機関から補助金などを受けることは可能ですが、その場合は補助対象経費外となります。
• ご不明な点は、商工観光課商工振興係までお問い合わせください。

• 2026年4月1日
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