軽自動車税(種別割)とは

軽自動車税は賦課期日(4月1日)現在、八千代町内を定置場として登録されている車両についてその車両の所有者に課税されます。
＊令和元年10月1日より、環境性能割の創設に伴い現行の自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更されました。

4月2日以降に軽自動車を所有された場合は、翌年度から課税されます。軽自動車税は、申請(申告)書の提出に基づいて課税します。

毎年5月中旬に税務課から納税通知書をお送りしています。軽自動車税は年税のため、4月2日以降に廃車・名義変更した場合でも1年間分課税されます。月割還付の制度はございませんのでご了承をお願いします。

※納税通知書が同じ世帯であっても同日に届かない場合がございます。あらかじめご了承ください。なお、1週間経っても納税通知書が届かない場合には　八千代町役場  町民くらしの部税務課  資産税係までご連絡下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原動機付自転車及び二輪車等

＊令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、農耕作業用トレーラが軽自動車税(種別割)の課税対象となりました。
農耕作業用トレーラとは:農耕トラクタにのみけん引される、肥料・薬剤散布、耕うん、収穫、運搬などの農作業を行うけん引式作業機(例:マニュアスプレッダ、スプレーヤ、ロールベーラなど)

四輪以上及び三輪の軽自動車

平成27年4月1日以後に新車新規登録される車は「(2)平成27年4月1日以後」の、平成28年4月1日以後の賦課期日（毎年4月1日）現在に、新車登録から13年を超える車両は「(3)13年超」のとおりとなります。

なお、平成27年3月31日以前に取得されている車両及び新車新規登録済みの車両は変更ありません。
（現在の税率である「(1)平成27年3月31日以前」のとおりとなります。）

※最初の新規検査から13年を経過した検査対象の軽自動車については、当該13年を経過した日の翌年度分の軽自動車税（種別割）から重課税率を適用します。（動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除きます。）

<三輪及び四輪の新規登録から13年経過した車両の適用のしかた>
◎平成28年度課税
平成14年12月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成14年」以前）
※平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります。
◎平成29年度課税
平成16年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前）
◎平成30年度課税
平成17年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成17年3月」以前）

グリーン化特例（軽課）について

グリーン化を進める観点から、環境負荷の小さい車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽課税率（グリーン化特例）が摘要されることとなりました。
軽課税率とは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に新車を新規登録し、排出ガス・燃費性性能に優れた三輪・四輪の軽自動車が対象となり、令和5年度課税分のみ適用となります。
軽課税率の対象車両・税率は以下の表のとおりです。

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車（平成21年度排出ガス10％低減又は平成30年排出ガス規制適合）
(イ)乗用(営業用)：揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75％低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50％低減達成、かつ令和2年度燃料基準+令和12年度燃費基準90%達成車
(ウ)乗用(営業用)；揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75％低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50％低減達成、かつ令和2年度燃料基準+令和12年度燃費基準70％達成車

※(イ)(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

身体障害者の方などに対する減免

身体又は精神に障害がある方の移動のために利用する軽自動車は、毎年納期限までに申請いただければ軽自動車税を減免することができます。減免を受けられるかどうかについては、税務課資産税係までお問い合わせください。
なお、減免対象となる軽自動車は、障がい者の方1人につき1台に限ります。また、県の自動車税(種別割)の減免を受けている場合、減免の対象とはならないのでご注意下さい。

車両の廃車や名義変更

廃車や売却、所有者が亡くなったときなどは名義変更の手続きが必要です。各車両の所在地にて手続きくださるようお願いいたします。

廃車の手続きは3月31日までに

軽自動車税は毎年4月1日現在で車両を所有(登録)している場合に課税されます。4月2日以降に廃車や名義変更しても、月割課税の制度はなく、その年度分の税金を全額納めることになります。廃車の手続きが終わってない人や自宅に処分する予定の車両がある人は早めの手続きをお願いします。処分・譲渡・盗難等のため車両が存在しない場合でも、廃車の手続きを行わないと所有しているものとみなして課税されますのでご注意ください。　　

届出様式（原動機付自転車・小型特殊自動車用）

• 2023年7月5日
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