第5次総合計画後期基本計画計画策定にあたって

八千代町では平成23年度を初年度とした「第5次総合計画」のもと、これまで町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、町の将来像の実現に向け、各種施策の推進に努めてきました。
しかしながら、この間にも、少子高齢化が進行し、人口減少にも歯止めがかからない状況になっているとともに、地方分権の進展、地方交付税の削減や景気の低迷による地方財政の悪化など、本町を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、今後もこうした状況は続くことが予想されることから、行財政改革を強力に推進していくとともに、本町の地域資源を最大限に活用しながら、住民と行政との協働により自立したまちづくりを進めていくことがますます求められています。
また、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が、公布・施行されたことに伴い、地方版総合戦略のもと、国と地方が一体となって地方創生に取り組んでいくことになりました。
こうした状況において、基本構想に掲げた「人・地域 ともに輝く 協働のまち やちよ」の将来像の実現に向け、前期基本計画の進捗と課題を踏まえたうえで、平成32年度を目標に、5年間の主要な施策などを体系的に定めた後期基本計画を策定いたしました。

総合計画とは

総合計画は、目指すべき将来像とその実現のための施策の方針など、本町の進むべき方向を明確に示すものであり、町民と行政がともにまちづくりを進めていくための指針となるもので、「基本構想」「基本計画」と、別に定める「実施計画」から構成されています。

基本構想

長期的な視点に立ち、町民と行政が一体となってまちづくりを進めるための将来像と、それを実現するための施策の大綱を定めるもので、構想の期間は平成23年度から平成32年度までの10年間とします。

基本計画

基本構想を実現するための部門別の主要な施策などを体系的に定めるもので、平成23年度から平成27年度までの5年間を前期基本計画期間、平成28年度から平成32年度までの5年間を後期基本計画期間とします。

実施計画

基本計画を推進する具体的な事業内容を示し、実施していくための計画で、3か年を計画期間とし、ローリング方式により毎年必要な調整や見直しを行います。（実施計画は別途定めます。）

基本構想

八千代町の将来像

この将来像は、町民と行政が相互の理解と信頼のもと、連携・協力して町・地域づくりに取り組むことにより、地域の豊かな自然環境のなかで、様々なふれあいや活力を育み、誰もが生きがいと自信を持って、いきいきと輝いて暮らせるまちづくりを目指すものです。

将来像を実現するための5つの目標

1. 誰もが健やかに安心して暮らせるまち（健康・福祉）
2. 緑豊かで、安全・快適な生活環境のまち（生活環境・都市基盤）
3. 町に愛着を持ち、意欲あふれる人を育むまち（教育・文化）
4. 交流・連携で広げる、にぎわいと活力のあるまち（産業）
5. みんなで築く、協働のまち（自治・まちづくり）

後期基本計画

第1章 誰もが健やかに安心して暮らせるまち（健康・福祉）

誰もが、住み慣れた地域で、生涯にわたって健やかに、生きがいを持って、安心して暮らすことができるまちを目指します。このため、健康で元気なまちづくり、安心して子どもを生み育てられるまちづくり、みんなで支える福祉づくり、安定した生活を送ることができるまちづくりを進めます。

第2章 緑豊かで、安全・快適な生活環境のまち（生活環境・都市基盤）

誇れる豊かな自然環境と共生し、安全で快適に暮らすことができるまちを目指します。このため、暮らしの安全を守るまちづくり、自然豊かな住み良いまちづくり、快適で便利に暮らせるまちづくりを進めます。

第3章 町に愛着を持ち、意欲あふれる人を育むまち（教育・文化）

町や地域を学び、誇りと愛着を持って、まちづくりに意欲的に取り組む人を育むまちを目指します。このため、教育の充実など未来を担う人づくり、生涯学習の充実や地域文化の振興など文化的なまちづくり、青少年の健全育成や生涯スポーツの充実など健やかでたくましい人づくりを進めます。

第4章 交流・連携で広げる、にぎわいと活力のあるまち（産業）

基幹産業である農業を軸に、工業や商業、観光など様々な分野の交流・連携を促し、にぎわいと活力のあるまちを目指します。このため、活力と将来性に満ちた農業の振興や商工業の振興、観光の振興を図るとともに、圏央道や筑西幹線道路などの整備を契機に、本町への新たな企業誘致や雇用の確保に取り組んでいきます。
また、安心できる消費生活を実現するため、消費者支援体制の整備充実を図ります。

第5章 みんなで築く、協働のまち（自治・まちづくり）

本町の特色ある地域コミュニティや組織を生かし、発展させ、新たな自治をみんなで築いていく協働のまちを目指します。 このため、みんなで進める協働のまちづくりを進めるとともに、多様な交流の推進や、人権の尊重、男女共同参画社会の推進に努
めます。
また、情報化に対応したまちづくりや、町民の視点に立った行財政運営を進めます。

• 2018年1月31日
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