健全化判断比率・資金不足比率の公表

法律により公表しなければなりません

地方公共団体財政健全化法により、毎年度4つの健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を監査委員の審査、議会への報告を経て、公表することになっています。

早期健全化団体と再生団体

健全化判断比率については、一つでも早期健全化基準を超えれば「早期健全化団体」となります。早期健全化団体は、財政健全化計画を策定し自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。
また、財政再生基準を超えれば「再生団体」となります。再生団体は、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生に取り組むことになります。

公営企業の経営健全化

資金不足比率については、経営健全化基準を超えた場合、その公営企業の経営状況が悪化した要因の分析を踏まえて、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を定め、財政健全化に取り組むことになります。

八千代町の健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

八千代町の健全化判断比率は以下のとおりです。実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がないため、「なし」と表示しています。

なお、実質収支は7億200万円（12.6％）の黒字、連結実質収支は24億7,300万円（44.5％）の黒字です。

令和4年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和３年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和２年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和元年度決算に基づく健全化判断比率の状況 

平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況

平成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況

資金不足比率

八千代町の会計別資金不足比率は以下のとおりです。どの会計についても資金不足がないため、「なし」と表示しています。

なお、水道事業は14億9,200万円（351.7％）の黒字、下水道事業は1,400万円（34.3％）の黒字、農業集落排水事業は400万円（5.2％）の黒字、中央土地区画整理事業は900万円（3.2％）の黒字です。

各指標について

実質赤字比率

八千代町の主会計である一般会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和4年度一般会計決算では7億200万円（前年比7.3％減）の黒字となっています。

連結実質赤字比率

一般会計に8つの特別会計を含めた全会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和4年度決算では合計で24億7,300万円（前年比24.6％減）の黒字となっています。

実質公債費比率

一般会計が負担した、当年度の借入金返済額及びこれに準じる額の標準財政規模に対する比率

令和4年度は6.8％（前年比増減なし）で、早期健全化基準25.0％を下回っています。

主な内訳は、一般会計での借入金返済5億8,800万円、公営企業での借入金返済に対する一般会計負担額3億2,800万円、一部事務組合での借入金返済に対する一般会計負担額1,400万円となっています。

将来負担比率

一般会計が負担する、今後の借入金返済額及びこれに準じる額など実質的負債の標準財政規模に対する比率

令和4年度は19.8％（前年比18.4ポイント減）で、早期健全化基準350.0％を下回っています。

主な減少要因は、将来負担額である地方債の現在高が3億7,800万円減少する一方で、充当可能財源である財政調整基金等の充当可能基金が9億3,800万円増加したことによるものです。

標準財政規模

地方公共団体において標準的に収入される一般財源（使途が特定されていないもの）の規模を示すもの

八千代町の標準財政規模は55億5,300万円です。

主な収入は町税28億6,900万円、地方交付税19億6,100万円、地方譲与税1億5,100万円、その他交付金6億1,000万円です。

• 2023年9月1日
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