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健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率・資金不足比率の公表

法律により公表しなければなりません

地方公共団体財政健全化法により、毎年度4つの健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)及び資金不足比率を監査委員の審査、議会への報告を経て、公表することになっています。

早期健全化団体と再生団体

健全化判断比率については、一つでも早期健全化基準を超えれば「早期健全化団体」となります。早期健全化団体は、財政健全化計画を策定し自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。
また、財政再生基準を超えれば「再生団体」となります。再生団体は、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生に取り組むことになります。

公営企業の経営健全化

資金不足比率については、経営健全化基準を超えた場合、その公営企業の経営状況が悪化した要因の分析を踏まえて、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を定め、財政健全化に取り組むことになります。

八千代町の健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

八千代町の健全化判断比率は以下のとおりです。実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がないため、「なし」と表示しています。

  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
健全化判断比率 なし なし 7.0% 61.2%
早期健全化基準値 14.75% 19.75% 25.0% 350.0%
財政再生基準値 20.00% 30.00% 35.0%  

なお、実質収支は4億6,600万円(8.6%)の黒字、連結実質収支は25億9,600万円(48.0%)の黒字です。

令和2年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和元年度決算に基づく健全化判断比率の状況 [PDF形式/162.36KB]

平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況

平成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況

資金不足比率

八千代町の会計別資金不足比率は以下のとおりです。どの会計についても資金不足がないため、「なし」と表示しています。

  水道事業 下水道事業 農業集落排水事業 中央土地区画整理事業
資金不足比率 なし なし なし なし
経営健全化基準値 20.0% 20.0% 20.0% 20.0%

なお、水道事業は18億7,100万円(412.2%)の黒字、下水道事業は1,300万円(37.2%)の黒字、農業集落排水事業は1,000万円(13.2%)の黒字、中央土地区画整理事業は1,100万円(3.4%)の黒字です。

各指標について

実質赤字比率

八千代町の主会計である一般会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和2年度一般会計決算では4億6,600万円の黒字となっています。

連結実質赤字比率

一般会計に8つの特別会計を含めた全会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和2年度決算では合計で25億9,600万円の黒字となっています。

実質公債費比率

一般会計が負担した、当年度の借入金返済額及びこれに準じる額の標準財政規模に対する比率

令和2年度は7.0%で、早期健全化基準25.0%を下回っています。

主な内訳は、一般会計での借入金返済5億6,400万円、公営企業での借入金返済に対する一般会計負担額3億2,900万円、一部事務組合での借入金返済に対する一般会計負担額1,800万円となっています。

将来負担比率

一般会計が負担する、今後の借入金返済額及びこれに準じる額など実質的負債の標準財政規模に対する比率

令和2年度は61.2%で、早期健全化基準350.0%を下回っています。

主な増加要因は、一般会計での借入金71億9,700万円、公営企業での借入金に対する一般会計負担見込額44億8,600万円、退職手当負担見込額13億5,200万円、債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額2億7,400万円、一部事務組合での借入金に対する一般会計負担見込額5,500万円となっています。また、主な軽減要因として、借入金のうち交付税算入見込額75億2,300万円、充当可能基金29億円となっています。

標準財政規模

地方公共団体において標準的に収入される一般財源(使途が特定されていないもの)の規模を示すもの

八千代町の標準財政規模は54億1,200万円です。

主な収入は町税27億8,100万円、地方交付税17億400万円、地方譲与税1億5,000万円、その他交付金5億2,900万円です。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財務課 財政係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線3120

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