健全化判断比率・資金不足比率の公表

法律により公表しなければなりません

地方公共団体財政健全化法により、毎年度4つの健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を監査委員の審査、議会への報告を経て、公表することになっています。

早期健全化団体と再生団体

健全化判断比率については、一つでも早期健全化基準を超えれば「早期健全化団体」となります。早期健全化団体は、財政健全化計画を策定し自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。
また、財政再生基準を超えれば「再生団体」となります。再生団体は、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生に取り組むことになります。

公営企業の経営健全化

資金不足比率については、経営健全化基準を超えた場合、その公営企業の経営状況が悪化した要因の分析を踏まえて、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を定め、財政健全化に取り組むことになります。

八千代町の健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

八千代町の健全化判断比率は以下のとおりです。実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がないため、「なし」と表示しています。

なお、実質収支は9億8000万円（17.4％）の黒字、連結実質収支は28億700万円（49.8％）の黒字です。

令和5年度決算に基づく健全化判断比率の状況 

令和4年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和３年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和２年度決算に基づく健全化判断比率の状況

令和元年度決算に基づく健全化判断比率の状況 

平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況

平成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況

資金不足比率

八千代町の会計別資金不足比率は以下のとおりです。どの会計についても資金不足がないため、「なし」と表示しています。

なお、水道事業は15億4,300万円（300.7％）の黒字、下水道事業は2,000万円（51.2％）の黒字、農業集落排水事業は1,700万円（23.5％）の黒字、中央土地区画整理事業は3,300万円（13.0％）の黒字です。

各指標について

実質赤字比率

八千代町の主会計である一般会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和5年度一般会計決算では9億8,000万円（前年比28.4％増）の黒字となっています。

連結実質赤字比率

一般会計に8つの特別会計を含めた全会計での実質赤字の標準財政規模に対する比率

令和5年度決算では合計で28億700万円（前年比11.9％増）の黒字となっています。

実質公債費比率

一般会計が負担した、当年度の借入金返済額及びこれに準じる額の標準財政規模に対する比率

令和5年度は7.0％（前年比0.2％増）で、早期健全化基準25.0％を下回っています。

主な内訳は、一般会計での借入金返済6億300万円、公営企業での借入金返済に対する一般会計負担額3億3,200万円、一部事務組合での借入金返済に対する一般会計負担額1,100万円となっています。

将来負担比率

一般会計が負担する、今後の借入金返済額及びこれに準じる額など実質的負債の標準財政規模に対する比率

令和5年度決算では将来負担額を充当可能財源が上回ったため、将来負担額が解消されています。（前年比19.8ポイント減）

主な減少要因は、将来負担額である地方債の現在高が5億円減少する一方で、充当可能財源である財政調整基金等の充当可能基金が5億6,800万円増加したことによるものです。

標準財政規模

地方公共団体において標準的に収入される一般財源（使途が特定されていないもの）の規模を示すもの

八千代町の標準財政規模は56億3,300万円です。

主な収入は町税30億2,800万円、地方交付税19億300万円、地方譲与税1億5,300万円、その他交付金6億2,400万円です。

• 2024年9月19日
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