伐採及び伐採後の造林の届出制度

令和4年4月1日から伐採及び伐採後の造林の届出制度が変わりました。　

　令和3年6月15日付けで森林・林業基本計画の策定及び全国森林計画の変更が閣議決定され、新たな基本計画等に基づいて、適正な伐採と更新の確保を図るべく、森林計画制度の見直し（外部サイトへリンク）が行われました。
　各種制度の見直しの中で、伐採及び伐採後の造林の届出制度も変更され、令和4年4月1日から運用されます。
　なお、伐採届及び状況報告書の様式が変更となりましたので、ご注意ください。主な変更点は、下記のとおりです。

・伐採する者、伐採後に造林する者がそれぞれ伐採計画書、造林計画書を提出する。
・集材方法についての項目を伐採計画書に記載する。
・鳥獣害対策についての項目を造林計画書に記載する。
・「伐採後の造林の終わった時」に加え、「伐採の終わった時」にも状況報告書を提出する。

※平成29年4月1日から令和4年3月31日までに「伐採及び伐採後の造林の届出書」の届出を行った方については、旧様式の「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」により町へ提出してください。

～森林を伐採するには届出が必要です～

　森林法第5条に規定する「地域森林計画」の対象になっている民有林において、立木を伐採する場合は、自己が所有する森林の立木を伐採する場合であっても、森林法第10条の8「伐採及び伐採後の造林の届出」により、市町村長に対して事前の届出が必要となります。
　届出を怠った場合や、届出内容と異なる行為をした場合は、森林法により罰せられる場合があります。（森林法第207条）

◆伐採届が必要な森林の確認については、「いばらきデジタルまっぷ」から確認できます。または、産業振興課にお問い合わせください。
※地図中の青い小班が地域森林計画対象民有林（5条森林）です。

伐採及び伐採後の造林の届出制度の目的

　森林の有する多面的機能を高度に発揮させるための適正な森林施業を確保する観点から、立木の伐採及び伐採後の造林が市町村森林整備計画に適合して行われているよう、その内容をあらかじめ把握し、必要に応じて指導・勧告・変更命令・遵守命令を行うとともに、無届伐採を行った者に対して、伐採の中止命令及び伐採後の造林の命令を行うことを目的として設けられています。