町政運営方針(令和3年度)
〇令和3年度の重点事業とその基本的な考え方について、総合計画の各目標に沿って、申し述べます。
第1:町政運営の基本
昨年は、100年に一度とも言われる新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会経済に大きな打撃を与え、さらに、これまで日本が積み上げてきた、対面重視社会の構造的露呈することとなり、人々の生活習慣なども「新しい生活様式」へと大きく変化するに至りました。 コロナ対策は新たな局面を迎え、ワクチン接種へと移行しています。私といたしましても、地元医療機関との連携を強化し正しい情報の周知や、ワクチン対策室を新設するなどの組織強化を図り、この難局を乗り越える努力を続けているところであります。
このような中、来年2月には「八千代町町制施行50周年」という節目の年となります。半世紀におよぶ八千代町発展の歴史を振り返り、先人の方々の努力に感謝し、行政の新たな一歩を踏み出してまいります。また、あくまでコロナ収束と同時進行でありますが、町をあげて記念行事を盛大に敢行できますよう検討してまいります。
さて、各施策を述べます前に、まず本町の財政状況について説明いたします。令和元年度決算における財政健全化法に基づく財政指標では、将来負担比率が69.9%、実質公債費比率が7.0%と、国が定める早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状況にあると言えます。また、財政力指数についても、0.03上昇し0.65を記録するなど、確実に財政状況は上向きになっております。しかしながら、町税や各種交付金などの一般財源が減少する中、人件費をはじめ、扶助費、維持補修費などの経常経費が増加し、これらの予算総額に占める割合を示す経常収支比率が98.8%と過去最大の数値となり、新たな特色ある事業を一般財源だけで行うには、若干脆弱な状況にあると言えます。さらに、少子高齢時代や人口減少、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響により、町税の大幅な増収は見込めず、今後は、地方消費税交付金や国税を原資とする地方交付税においても減少が見込まれることから、一般財源の減少が予想され、これまで以上に厳しい財政状況の中での町政運営となることが想定されます。
このような中におきましても、私としましては、八千代町が独自の発展を遂げるために、将来を見据え、ふるさと納税の強化や企業誘致等により積極的な自主財源の確保に努める一方で、行政改革による経費節減を行う、つまり収入を増やし支出をできる限り抑えるという考え方のもと、その中で生み出された財源により、新たな取り組みに挑戦し、持続可能な活力ある、魅力あふれるふるさと八千代のまちづくりを目指す必要があるものと考えています。私は、昨年9月に八千代町長に就任いたしまして、公約のひとつとして、農業振興の「継承」を掲げるとともに、愛すべき郷土八千代町に新たな発展の種をまき、次世代にきちんと引き継ぐことを目指し、計画的なまちづくりを進めることをお約束いたしました。
来年度から始まります、町の最上位の位置づけである八千代町第6次総合計画は、これまで述べた流れの中で策定され、まちの将来像として「ともにつむぎ ひびきあう 協奏のまち やちよ」を掲げましたが、少子高齢化、人口減少という課題を突き付けられた中、まさに今後10年間の取り組みが重要であると申し上げてまいりました。伝統のコミュニティ活動に支えられた「人との関わり 地域との関わり 自然との関わり」を大切につむぎ、布を織りあげていくように、町民の皆様とともにまちづくりが仕上がる姿を思い描き、将来像に向けて努力したいと思います。
第2:主な施策の概要
1.若い人が定住できる「しごと」をつくる (1)農業の活性化 〇生産・流通体制の整備 〇農業後継者の確保と担い手の育成 〇八千代ブランドの推進、6次産業化の支援
(2)地元企業への支援と企業誘致の促進 〇地元企業への支援 〇企業誘致の促進
(3)雇用の確保と創業支援 〇地域における雇用の促進 〇新規創業の推進
2.八千代町への新しい「ひと」の流れをつくる (1)移住・交流の推進 〇都市農村交流の推進 〇移住の推進 〇空き家の利活用の推進
(2)観光の振興と関係人口の創出 〇地域資源を活用した観光の振興 〇関係人口の創出
(3)定住の促進 〇ふるさとを愛する心の醸成と若者の交流支援 〇暮らしやすい定住環境の整備
3.安心して子どもを産み育てられる「まち」をつくる (1)結婚支援の充実 〇相談体制の充実 〇出会いの場づくりの推進
(2)子育て支援の充実 〇妊婦・母子の健康づくり 〇子育て環境の充実
(3)教育・保育の充実 〇教育・保育環境の整備 〇教育・保育内容の充実
(4)しごと・子育て環境の整備 〇魅力ある就業環境づくり 〇誰もがいきいきと働くことができる環境づくり
4.安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる (1)安全・安心なまちづくり 〇消防団の充実強化と地域防災の充実 〇防災体制の強化 〇防犯体制の強化
(2)移動の利便性向上 〇公共交通の確保 〇広域的ネットワークの整備
(3)公共施設の維持・活用 〇公共施設の整備と適正な維持管理 〇ICTの利活用による情報発信
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- 2024年6月1日
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