費用負担について

介護保険では、原則としてかかった費用の1割（または2割、3割）を負担すれば介護サービスを利用でき、その負担分が一定額（上限額）を超えると、高額介護サービス費として払い戻されます。利用者負担の割合や上限額は所得に応じて変わります。

（※1）合計所得金額とは、年金や給与等の収入額から必要経費（公的年金の場合は公的年金等控除額）を控除した所得の合計で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、平成30年8月以降はこの合計所得金額から、土地建物等の長期（短期）譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
（※2）年金収入には、非課税年金（遺族年金・障害年金）は含まれません。
（※3）その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金に係る雑所得を控除した金額です。

居宅（在宅）サービスの支給限度額

主な居宅（在宅）サービスでは、介護保険からの給付に支給限度額が設けられています。支給限度額の範囲内でサービスを利用する場合は利用者負担の割合分（1～3割）を負担しますが、支給限度額を超えて利用した分については全額利用者負担となります。

※事業対象者は原則として要支援1と同じ支給限度額となります。

例：「要介護1」の方が居宅介護サービスを利用した場合の自己負担額

※ 居宅介護福祉用具購入と居宅介護住宅改修については、一度購入費や改修費全額を利用者が支払い、後日利用者負担の割合（1～3割）に応じて利用者負担分を差し引いた9～7割が町から支給されます（要申請）。

高額介護サービス費

1か月で利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が定められた上限額を超えた時は、町に申請することで上限額を超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
高額介護サービス費の支給対象になる可能性のある方については、町から勧奨通知と申請書を送付しています。
※ただし、支給限度額を超えた利用者負担分については対象になりません。

（※１）同世帯内の「課税所得が145万円以上である65歳以上の人」の数が1人（本人のみ）の場合、収入が383万円以上の世帯の人。
　　　　2人以上の場合、収入が520万円以上の世帯の人。
（※２）平成29年8月から、一般（住民税世帯課税）の上限額が37,200円から44,400円に引き上げられました。しかし、平成29年8月から3年間に限り、同一世帯のすべての65歳以上の人（介護サービスを利用していない人も含む）の利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,400円を上限とする緩和措置が適用されます。

施設を利用したサービスの費用

施設を利用したサービスの場合、利用者負担の割合に応じたサービス費用（1～3割）のほかに「居住費等」「食費」「日常生活費」がかかります。居住費等、食費、日常生活費については全額利用者負担となります。

居住費等・食費の基準費用額

居住費等、食費の利用者負担額は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

令和８年７月まで

令和８年８月から

※「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設又は「II型」の介護医療院における多床室の入居者（療養室の面積が８m²/人以上に限る）は、697円になります。

利用者負担限度額

低所得の人が経済的理由で介護保険施設を利用できないことがないよう、居住費等・食費については軽減措置があります。
町に申請して認められた場合は、基準費用額の居住費等・食費分に上限ができ、その負担限度額までの負担となります。負担限度額には第1～第3段階まであり、本人及び世帯の所得や課税状況によって変わります（下表参照）。負担限度額を超えた分は介護保険の特定入所者介護サービス費でまかなわれます。

令和8年7月まで

令和8年8月から

　・食費の【　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
　・居住費（滞在費）の（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。
　・住民票上世帯が異なる（世帯分離をしている）配偶者（事実婚を含む）の課税状況および資産状況も判断材料とします。　
　・年金収入は、課税年金以外の非課税年金（遺族年金・障害年金等）も収入額に含まれます。
　※「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設又は「II型」の介護医療院における多床室の入居者（療養室の面積が８m²/人以上に限る）は、
　　530円になります。

• 2026年6月3日
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