次の要件をすべて満たすこと。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
5. 求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
6. 当該法人に交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

B.専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方は、次の要件をすべて満たすこと。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3. 当該就業先に交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

C.テレワークに関する要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
3. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組において、所属先企業等から当該移住者に資金の提供がなされていないこと。
4. 申請者若しくは同一世帯の者が移住先の市町村において住宅を新築又は購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

D.関係人口に関する要件

次の要件の1に該当し、かつ、2または3に該当すること。

1. 八千代町内に住宅を新築または購入した者。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。
2. 県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または継承した者
3. 八千代町において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

E.起業に関する要件

交付申請の日前1年以内に、茨城県が県実施要領に基づき実施する、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

茨城県  地域課題解決型企業支援事業（外部リンク）

3.世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

世帯での移住の場合には、次の要件をすべて満たすこと。

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和7年4月1日以降に転入したこと。
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入日から3か月以上1年以内であること。
5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

交付金額

※18歳未満の世帯員を帯同する移住の場合、次の要件を全て満たす方が対象です。

   ・申請者を含む2⼈以上の世帯員がいずれも八千代町に転入したこと。
   ・帯同する世帯員が、申請日が属する年度の4月1日時点において、18歳未満であること。
   ・18歳未満の世帯員が申請者の配偶者でないこと。

必要書類

(1)【様式第1号】移住支援金移住前申請書
(2)【様式第2号】移住支援金交付申請書
(3)【様式第3号】就業証明書
(4)【様式第4号】就業証明書（テレワークに係る移住支援金申請用）
(5)  本人確認書類の写し（顔写真付きのものに限る。）
(6) 住民票除票の写し
(7)【様式第7号】移住支援金請求書（交付決定後にご提出いただきます）

※上記以外にも必要に応じて、資料の提出を求めることがあります。
※世帯で申請される場合は、ご家族分の住民票除票の写しが必要です。
※東京圏内で5年内に住民登録していたすべての自治体の住民票除票の写しが必要です。
※東京23区内で5年内に転職されている場合、すべての就業先の就業証明書が必要です。

結果通知

移住支援金の申請後に、審査を行い、交付が決定した場合は交付決定通知書を送付します。

返還制度について

下のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、まちづくり推進課にご報告ください。
ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。