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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

1.制度の概要

先端設備導入計画とは

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。
※要件等により、町の認定を受けても支援措置の対象とならない場合があります。

導入促進基本計画について

八千代町では、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省から同意を得ました。

これにより、八千代町に事業所等を置く中小企業者・小規模事業者の方が、導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、法の定める支援措置(金融支援・税制支援等)を受けることができるようになりました。

導入促進基本計画(八千代町) [PDF形式/174.84KB]

認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模

《注意》固定資産税の特例の対象設備については、別要件(地方税法※)が適用されます。

 ※資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社は対象外)

認定の主な要件

要件項目 内  容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性

・計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

労働生産性計算式

※会計上の減価償却費

先端設備等の種類

・労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

・中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定めるすべての先端設備

 (1)機械及び装置
 (2)器具及び備品
 (3)測定工具及び検査工具
 (4)建物付属設備
 (5)事業用家屋
 (6)構築物

※ただし、太陽光発電事業については、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するため自ら消費する設備(自ら消費した余剰電力を売電するものを含む。)に限ります。

留意事項

・人員削減を目的としない、雇用の安定に配慮しつつ労働生産性を向上させる計画であること

・健全な地域経済の発展に配慮すること
 (公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係のない組織であること)

・町税等の滞納がないこと

2.先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画の申請にあたっては、経済産業省の策定の手引き等を参照のうえ、下記申請様式等により申請ください。

申請の手引き等

申請様式等

変更申請について

認定を受けた後、先端設備導入計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請書の提出が必要となります。

  • 先端設備導入計画変更認定申請書 [WORD形式/21.2KB]
    (認定を受けた「先端設備導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
  • 認定支援機関確認書 [PDF形式/117.96KB]
  • 旧先端設備導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)

先端設備を追加取得し、固定資産税の特別措置を受ける場合は以下の書類も必要となります。

3.先端設備等導入計画の申請先

先端設備等導入計画につきましては、下記窓口へ直接ご持参ください。

八千代町役場(八千代町大字菅谷1170番地)
2階 産業振興課 商工観光係
☎0296-48-1111(内線2210)

4.計画認定による支援制度について

(1)固定資産税(償却資産)の特例(減免)

先端設備等導入計画の認定を受け、導入した先端設備を税務申告した場合は、本来課税される固定資産税(償却資産)が最大3年間免除となります。ただし、先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税(償却資産)特例の要件は異なりますので、ご注意ください。

(1)特例の要件について

要 件 内 容
対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、以下の法人は、上記の要件を満たしていても対象外となります。

(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

1.一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外。最新モデルである必要はありません。)

2.生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

※上記1.2.について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

3.対象設備
固定資産税特例要件

特例の適用期間 平成33年3月31日まで

※所有権移転外リース(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)であって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当しますので、詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁) 」をご覧ください。

(2)特例を受けるために必要な書類

※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書を取得できなかった場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(詳細は最寄りの経営革新等支援機関までお問い合わせください。)

※「先端設備等導入計画」認定後、工業会証明書を追加提出する場合は、以下の誓約書も併せてご提出ください。

(2)計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援措置(信用保証)

「先端設備等導入計画」の実施にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、通常とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 ※融資・保証については、金融機関及び信用保証協会が実施するものです。
  計画の認定を受けても融資・保証を受けられない場合があります。

○保証限度額
信用保証限度額

※金融支援を活用される場合は、「先端設備等導入計画」の申請前に、茨城県信用保証協会へご相談ください。

【問い合わせ先】茨城県信用保証協会 ☎029-224-7815

(3)国の補助金等の優先採択

「先端設備等導入計画」の認定を受けると、以下の補助金等の申請において優先採択を受けることができます。

※現在は公募を締め切っているものもありますのでご注意ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課 商工観光係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線2210

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