今回は「財源確保」について考えていきたいと思います。財源確保は第６次総合計画の中でも指針が示され、私の選挙公約にもなっております。行政運営においても、一般家庭と同じで、収入に見合った支出を考え、やりくりしなければなりません。行政の場合、人件費、扶助費（生活保護など）、公債費などの経常的な経費に、地方税・地方交付金などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で表し、これを「経常収支比率」といいます。

　経常収支比率とは、一般家庭の場合の毎月の給料に占める食費や光熱費などの生活費やローン返済額の割合ということになります。この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増築費などに使えますが、逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態となります。収入のうち、毎月必ず経費として出さなければならない金額の割合が高いとどうでしょう。旅行や趣味などの楽しむお金、自分らしさにかけるお金がなくなってしまいます。つまり、お金の使い方に弾力性がなくなることを意味します。

　町の財政状況は、町民の皆さまの努力やご理解により、正常、つまり、安定している状態にありますが、唯一、経常的に出るお金の割合の高さが懸念され、自由な発想のもと、独自のまちづくりを行うという観点からは、やや貧弱であるといえます。そこで、企業誘致やふるさと納税などによる収入の増加を図ることは、将来設計のために自主財源を確保するという町の弱点を克服する手立てであるわけです。大きな事業はなるべく国・県補助金等の導入により実施し、自主財源の支出を軽減することで、町の特色を出すべき独自の事業に充当する財源を確保したいと考えています。

• 2024年6月15日
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