12月の定例議会において、令和５年４月からスタートする新たな組織条例の議決をいただきましたので、主なポイントをご紹介いたします。

　少子高齢社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症がもたらした行政課題は複雑、多岐にわたり、かつ変化の流れは非常に早いものがあります。また、そうした中においても、町民の皆さまに対する行政サービスの効率化、底上げはしっかりと果たす必要があることから、１年の時間をかけて新しい行政組織づくりに取り組んできました。

　まず、町民の皆さまの日常生活に直結する業務の連携強化、事務手続き等の簡素化を図るため、新たに「町民くらしの部」を設置します。次に、まちづくりのスピードアップを図るため、企画財政部のまちづくり推進課を秘書公室に、財政担当を総務部にそれぞれ併合します。また、学校のあり方を検討し、さらに実現に向けて教育委員会に部制を導入し組織を強化します。教育環境の整備、国が方向を示した中学生の部活動の地域への移行という方針かつ町民の皆さまのいろいろなスポーツをやりたいという要望の受け皿として、スポーツ推進課を設置します。さらに、地域の問題は自分たちの手で解決するという活動方針であったコミュニティ活動の推進について、今後は地域の皆さまと行政が一体となり「協働」で行い、住みよいまちづくりを進めていきます。そして、将来を担う子どもたちを地域ぐるみで守り育てる子育て対策の仕組みづくりを確立するための機能を強化します。次に、空き家対策担当を置くことで、町内に300件以上散見する空き家を移住定住促進、賑わいづくりの場等として有効活用を進めます。次に基幹産業である農業部門について農業委員会と産業振興課にあった農政担当を１つにまとめ、同じ方向性を持った農業政策推進組織として強化します。

　その他、ＤＸ推進、人権対策等の組織強化を図りますが、詳細は広報等においてお知らせしますので、皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。

• 2024年7月23日
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