地域課題の解決等をテーマに、事業の実証実験やサービスの社会実装に向けたプロジェクトに取り組む企業等と八千代町をマッチングする「八千代町事業提案窓口」を設置しました。本窓口を設置することにより、地域課題の解決を目指す企業等のビジネスチャレンジを後押しします。

募集内容

地域課題の解決等をテーマに、事業の実証実験やサービスの社会実装に向けたプロジェクトを募集します。なお、提案事業の内容については、自由型提案とし、提案者の持つノウハウや技術力等を活かし、八千代町の抱える地域課題に対する提案を幅広く募集します。

応募資格

企業または法人格を有する団体（営利・非営利不問）

事業の流れ

(1)応募申込

以下のメールアドレス宛に、「応募様式」及び「事業提案シート」をご記入のうえ、添付して送信してください。

まちづくり推進課 地方創生係 メールアドレス
machisui3@town.ibaraki-yachiyo.lg.jp

※よりよいご提案にしていただくため、事前相談も受け付けています。
※必ず下記の同意事項をご確認のうえ、お申し込みください。

(2)申込内容の協議

申込内容について、関係部署を交えて協議を行います。その後、ヒアリングの日程をお知らせします。
※協議の結果、ヒアリングに至らない場合もございますので、予めご了承ください。

(3)ヒアリング

事業提案シート等を参考に事業の詳細について、ヒアリングを行います。
会場は、八千代町役場を予定しておりますが、オンラインでのヒアリングを希望される場合には、事前にご相談ください。

(4)結果のお知らせ

提案事業の実現可能性や、町に求める支援内容等を総合的に勘案し、提案事業について審議を行います。その上で、町とのマッチングの可否について結果をお知らせします。

(5)提案事業の開始

町の支援を受けながら提案事業に取り組んでいただきます。なお、事業開始以降は、提案事業の関係部署が窓口となります。

町からの支援

提案事業には、町が出来る限りの支援を行い、事業の実現をサポートします。
※以下はあくまで参考ですので、希望される支援がありましたら、事前にご相談をお願いします。

支援内容(例)

• 関係行政機関との手続きに係る仲介や調整
• 町の広報媒体による情報発信
• 開発したサービスの利用者や実施場所の選定
• 課題解決に向けた町の取り組みや地域の現状に関する情報提供、町職員との意見交換など

同意事項

• 応募者自身が主体となってプロジェクトに取り組むこと。
• 3か月に1回程度、八千代町に「事業活動報告書」を提出すること。
• 年に1回以上、八千代町で現地活動を行うこと。
• 提案事業の進捗や成果が見られない場合は、支援を中止することがあること。
• 八千代町暴力団排除条例（平成23年八千代町条例第13号）第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと。
• 不法行為、公序良俗に反する目的での提案でないこと。
• 宗教活動、政治的活動等特定の思想信条の普及を目的とした提案でないこと。
• マルチまたはそれに類する行為、その他消費者に著しい不利益が発生するおそれのある営業目的でないこと。
• 町に提供する情報について、虚偽の申告がないこと。
• 町に提出した資料は返却されないこと。
• 事業実施によって収集した情報をむやみに公表してはならないこと。
• 本制度に関する町からの回答について、個別の理由を求めないこと。
• マッチングの結果等について異議申立て及び不服申立て等を行わないこと。
• 本制度への応募及びマッチングの結果等に関連して応募者に生じたいかなる損害についても、町は一切の責任を負わないこと。

よくある質問

Q1.すでに社会実装しているサービスやコンテンツなどの営業、売込を目的に応募してよいか。
A1-1.営業や売込のための事業は受け付けておりません。
A1-2.営業や売込だけが目的でなく、提案するサービスやコンテンツの改良など、実証の要素を含む必要があります。

Q2.提案事業の実施期間に制限はあるのか。
A2.町が事業支援する期間としては、1年間を予定しておりますが、事業自体の実施期間について制限はありません。

Q3.提案事業のサービスやコンテンツを利用する方から、その利用料を徴収し、事業費に当ててよいか。
A3.実証実験の間は、町が募集するモニターから利用料を徴収することは認めません。

Q4.1団体あたり何件の事業提案してよいか。
A4.何件でも提案することができます。

Q5.ヒアリングはどのように行われるのか。
A5.対面もしくはオンラインてに、事業提案シートや補足資料等を用いてご説明いただきます。

• 2026年1月6日
• 印刷する