買受適格証明書（農地法第3条[耕作目的]）の交付申請

農地を耕作目的で、競売・公売に参加するときに必要です

農地を取得できない者が最高価買受人になるのを未然に防ぐため、農地法の規定による許可の見込みがないと競売等に参加することができません。
農地として耕作する目的で取得する場合には農地法3条（耕作目的）の買受適格証明が必要です。

証明書の交付にあたっては、農地法第３条の許可基準に準じて審査するため、交付されるまでに日数がかかります。
審査を行なう町農業委員会総会は毎月１回の開催であり、入札期日（または特別売却期間等）までに総会が開催されない場合は証明願をご提出いただいても審査できませんので、余裕をもってご提出いただきますようお願いします。
また、適格証明書は「農地の取得について農地法の許可が得られる見込みがある」ことを証明するものであり、許可を証明するものではありませんのでご注意願います。

なお、最高価格買受者は、後日、売却決定通知書又は特別売却調書等を添付して、農地法第３条の許可申請書を提出していただくことになります。

証明の手続き及びその他、詳細については農業委員会事務局までお問い合わせください。

買受適格証明願の事務の流れ

証明書交付までの流れは以下のとおりです。なお、証明願及び必要書類一覧表は農業委員会事務局に備えてあります。

証明願の提出／受付

内容の審査	証明願の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。

農業委員会総会	総会で交付・不交付についての意思決定を行います。

証明書の交付	認印持参のうえ農業委員会事務局までお越しください。

競売・公売の入札

買受人（売却）決定

３条許可申請書の提出・受付

内容の審査	申請書の記載内容が買受適格証明願の内容に相違がないか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。