日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある方)を監護している父、母または父母に代わって児童を養育している方が、児童扶養手当を受けることができます。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める障害にある児童
4. 父または母が生死不明な児童
5. 父または母が1年以上遺棄している児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
9. 母が児童を懐胎した時の事情が不明である児童

次のような場合には、手当を受けることができません

1. 日本国内に住所を有しないとき
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設に措置されているとき
3. 児童がもう一方の父又は母と生計を同じくしているとき（父または母が一定の障害状況にある場合を除く）
4. 父又は母が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)

公的年金を受給されている方へ

　平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには認定請求が必要です。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧いただくかこども家庭課子育て支援係までお問い合わせください。

（補足）公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

申請に必要なもの

• 請求者と対象児童の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 印鑑（認印可）
• 預金通帳等口座情報がわかるもの(普通預金で本人名義のものに限ります)
• 請求者と対象児童および扶養義務者のマイナンバーを確認できる書類
• 請求者の身元確認書類

その他の必要書類がある場合は窓口で説明を行います。
外国人の方の必要書類については、直接こども家庭課へお問い合わせください。