特定不妊治療費の一部を助成します

  特定不妊治療等を受けている夫婦の経済的負担軽減のため、その治療費（自己負担分）の一部を助成します。

対象となる治療　令和６年４月１日以降に開始した以下の治療

(1)特定不妊治療：体外受精、顕微授精など
※１回の治療とは、採卵までの薬品投与から妊娠の有無の確認まで（胚移植を実施できなかった場合は、終了または中止となった治療）の一連の過程を指します。
※令和６年３月３１日以前にできた受精胚による凍結胚移植も１回とみなします。
(2)男性不妊治療：(1)の治療の過程で行われた、精巣または精巣上体から精子を採取するための手術

対象とならない治療

(1)夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの
(2)妻以外の第三者が代わりに妊娠・出産するもの
(3)卵胞が発育しないなどにより、採卵に至らないケース

助成の対象者　次の要件をすべて満たしている方が対象です

(1)法律上の婚姻をしている、または事実上の婚姻関係にある夫婦
(2)特定不妊治療及び男性不妊治療を受けた夫婦
(3)夫婦の双方または一方が助成金の交付を申請する日の１年以上前から本町の住民基本台帳に引き続き登録されていること
(4)夫婦の双方に町税等の滞納がないこと
(5)他市町村で、類似の助成金等を受けていないこと
※妻の年齢制限はありません。

申請回数

夫婦１組あたり１年度１回限り

助成金の額

(1)上限額１０万円
(2)特定不妊治療と男性不妊治療の治療費の合計額が１０万円に満たないときはその額

申請方法

　１回の治療が終了した日の年度内に「八千代町特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）」に関係書類を添えて、こども家庭課こども家庭センター係（保健センター内）へ申請してください。

申請に必要な書類

※要件の確認ができない場合は、上記以外の書類が必要となる場合があります。

問い合わせ先

こども家庭課　こども家庭センター係（保健センター内）
TEL０２９６－４８－１９５５（直通）

• 2019年5月22日
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